【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ非常用放送設備の更新作業

【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ非常用放送設備の更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月29日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ＨＴＴＲ非常用放送設備の更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01077一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ＨＴＴＲ非常用放送設備の更新作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部HTTR運転管理課1. 件名ＨＴＴＲ非常用放送設備の更新作業2. 概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」と称す。)大洗原子力工学研究所にある高温工学試験研究炉(以下、「ＨＴＴＲ」と称す。)に設置されている非常用放送設備の機能維持を目的とした更新作業を実施するものである。 非常用放送設備は、消防法における消防用設備等に該当する設備である。 本作業は、当該設備通信状態及び機能を常時良好に維持するために実施するものであり、受注者は、装置の構造、取り扱い方法、関係法令等を十分に理解して実施するものとする。 また、当設備は事務本館放送設備からの一斉放送の中継も兼務しており、既存の機能を十分に理解し、再現できる機器、施工を実施するものとする。 3. 作業実施場所及び納入条件3.1作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所HTTR原子炉建家3.2納入条件据付調整後渡し4. 作業実施期間作業実施期間については、令和９年１月を予定しているが詳細については別途協議の上決定する。 5. 納期令和９年３月１９日(金)6. 作業内容6.1対象設備・装置等対 象 機 器 型式 製造メーカ 数量非常業務兼用主装置 FS253L-4096M TOA製 1 台卓上リモートマイク RM-200F TOA製 4台6.2作業範囲(１)既設品の撤去(２)新規品の設置(３)消防本部への諸手続き6.3作業内容及び方法等(1) 既設品の撤去既設品のうち、非常業務兼用主装置ATL-931、リモートマイク操作器 壁掛型BD4-12968(2台)、卓上型BD4-13016(2台)機器を撤去すること。 また、撤去品については機構の指定した場所に保管すること。 なお筐体については再利用するため撤去しないこと。 (2) 新規品の設置(3) 既設の筐体へ新規品を設置すること、また、新規品は既設品の相当品又は同等品(日本消防検定協会認定評価品)とすること。 また設置には消防法(消防法施行令第24条、消防法施行規則第25条の2)を順守し設置すること。 a)非常用放送装置は自立ロッカー型主装置とし、リモートマイク操作器及び建屋内各所に設置されている既設スピーカーより構成されるものとする。 b)主装置本体よりマイクロホン放送及びリモートマイク操作器より放送が行えるものとする。 c)放送装置の主装置は非常業務兼用形とし主装置本体から非常用放送を実施することができることとする。 また非常電源を内蔵し停電時も放送を実施できるものとする。 d)本放送設備の優先順位は以下の通りとする。 １位：主装置本体からの非常用放送２位：事務本館放送設備からの構内一斉放送３位：リモートマイク操作器からの一般業務放送f)各放送区域ごとの個別放送及び全区域への一斉放送が行えるものとする。 (詳細仕様については別紙参照)(4) 消防本部への諸手続き工事着手１０日前までに「着工届」、工事完了後４日以内に「設置届」また消防本部の指示により「立会検査(設置検査)」を行うときは、その対応も行うこと。 またその他申請に関わる手続きが発生するときは機構と相談のもとその対応も行うこと。 7. 試験・検査更新した機器について、以下に示す試験検査を実施すること。 7.1 外観検査① 機器外観の確認② 取付状態の確認③ 接続部、可動部、スイッチ類の点検及び整備④ その他清掃7.2 機能検査① 主装置A) 北地区安全情報交流棟との放送設備の接続B) 主増幅器部の電