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【電子入札】【電子契約】液体施設に係る閉止フランジの製作

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗(茨城県東海村)の入札公告です。公告日は 2026/09/03。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/03
公告日
2026/10/30
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/30
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
発注機関
茨城県東海村
地域
—
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公告の内容

案件名【電子入札】【電子契約】液体施設に係る閉止フランジの製作
発注機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
地域茨城県東海村
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/03
入札書の提出期限2026/10/30 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/30 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

【電子入札】【電子契約】液体施設に係る閉止フランジの製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月30日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課大下 乃子(外線:080-4710-2091 内線:803-41049 Eメール:[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 廃液処理棟、廃液貯留施設Ⅰ契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和8年10月30日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月30日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 液体施設に係る閉止フランジの製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01232一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に求められる知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 液体施設に係る閉止フランジの製作仕様書令和8年9月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課目 次1.一般仕様1.1 件名 ································································ 11.2 目的 ································································ 11.3 作業実施場所 ························································ 11.4 契約範囲 ···························································· 11.5 納期 ································································ 11.6 支給品、貸与品及び受注者の準備品 ···································· 11.7 検収条件 ···························································· 21.8 納入場所及び納入条件 ················································ 21.9 提出図書 ····························································· 21.10 品質マネジメント活動 ················································ 41.11 安全管理 ···························································· 61.12 安全文化の育成、維持活動 ············································ 71.13 機密保持 ···························································· 81.14 グリーン購入法の推進 ················································ 81.15 産業財産権等の取扱い ················································ 81.16 協議 ································································ 81.17 特記事項 ···························································· 82.技術仕様2.1 作業内容 ···························································· 92.2 業務に必要な資格等 ·················································· 92.3 準拠すべき法律、基準、規格等 ···············

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。