【電子入札】【電子契約】蒸気発生器水リーク試験装置電力調整器の整備

【電子入札】【電子契約】蒸気発生器水リーク試験装置電力調整器の整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月22日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 高速炉安全性第3試験室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 蒸気発生器水リーク試験装置電力調整器の整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01293一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件ナトリウム試験装置の温度調整システムに知見や技術力を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 蒸気発生器水リーク試験装置電力調整器の整備仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ第1 章 一般事項1.1 件名蒸気発生器水リーク試験装置電力調整器の整備1.2 概 要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)大洗原子力工学研究所高速炉安全性第 3 試験室に設置している蒸気発生器水リーク試験装置(以下、SWAT－3R という)において、高速炉の実証炉開発に向けてナトリウム－水反応実験を実施する予定である。 その一環としてSWAT-3Rの電力調節器の整備を実施するものである。 なお、本件は経産省受託「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 1.3 作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ 高速炉安全性第3試験室1.4 納期令和9年3月26日1.5 契約範囲(1)電力調整器の整備 一式(2)提出図書の作成 一式1.6 支給品・貸与品以下のものは無償で支給・貸与する。 (1)電気及び水(支給品)(2)完成図書(貸与品)その他、必要なものに関しては原子力機構と協議の上決定する。 1.7 検収条件以下に示す項目の確認をもって検収とする。 (1)1.5項に示す契約範囲の作業が全て完了し、試験検査に合格していること。 (2)1.8項に示す提出書類が全て提出されていること。 (3)1.6項に示す貸与品を全て返却していること。 1.8 提出図書No. 図書名 部数 提出時期(1) 全体工程表 3部*1 契約後速やかに(2) 品質保証計画書 1部 契約後速やかに(3) 作業要領書(検査要領書含む) 3部*1 作業開始前適宜(4) 作業報告書(検査成績書含む) 3部 作業完了後(5) 完成図書電子情報(DVD等媒体) 1部*2 検収前まで(6) 打合せ議事録 3部*1 打合せ後適宜(7) 委任先又は中小受託事業者等の承認について*31部 作業開始前適宜(8) 作業安全組織・責任者届*4 1部 作業開始前適宜(9) 作業関係者名簿*4 1部 作業開始前適宜(10) 作業責任者認定証写し*4 1部 作業開始前適宜(11) リスクアセスメントシート*4 1部 作業開始前適宜(12) 一般安全チェックリスト*4 1部 作業開始前適宜*1 確認対象図書(作業要領書については内容に応じ適宜選定)。 初版時及び改訂で原子力機構の確認を要する時は4部提出すること。 原子力機構は、確認図書を受領したときは、1部は受領日を記載した確認印を押印して返却する。 発行後2週間を期限として、審査を完了し、期限を越えて修正等を指示しないときは、確認したものとする。 なお、必要に応じて他の書類の提出を求める場合がある。 *2 (1)～(3)及び(5)を適宜アズビルト化しファイルに束ねたもの*3 機構指定様式。 下請負等がある場合に提出のこと。 *4 大洗原子力工学研究所指定様式提出場所：高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ1.9 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合には、原子力機構と受注者の協議により決定し、受注者の作成する議事録にて双方で確認した後、作業するものとする。 議事録で確認した事項は、本契約仕様書に準じた