【電子入札】【電子契約】水中テレビカメラ装置用水中電動旋回台等の購入

【電子入札】【電子契約】水中テレビカメラ装置用水中電動旋回台等の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月19日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 TRP廃止措置技術開発部 廃止措置実証課指定場所契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年10月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 水中テレビカメラ装置用水中電動旋回台等の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03034一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 QA対象購買品水中テレビカメラ装置用水中電動旋回台等の購入仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 廃止措置実証課11. 件名水中テレビカメラ装置用水中電動旋回台等の購入2. 概要日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部(以下、「機構」という。)において、使用済燃料を取扱うプール内で、使用済燃料の刻印等を確認するために使用する水中テレビカメラ装置用の水中電動旋回台等を購入する。 3. 契約範囲内(1)水中電動旋回台(床置き型)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2台(2)カメラ制御器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2台(3)カメラケーブル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1本(4)検査費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式(5)図書作成費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式(6)納品費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式受注者が行う内容等の詳細については「7項 技術仕様」に記載する。 4. 契約範囲外「3項 契約範囲内」に記載のないものを契約範囲外とする。 5. 支給物件・貸与物件検査時において、機構が所有する水中テレビカメラ(1台)を貸与する。 受注者は契約後、機構が指定する場所において貸与を受けるものとする。 なお、貸与期間中、受注者は貸与品を適切に管理し、受注者の責任により、損傷や滅失等が生じた場合はこれを弁償するものとする。 6. 一般仕様6.1 納期令和9年2月26日6.2 納入場所及び納入条件1)納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 廃止措置実証課指定場所2)納入条件持込渡し6.3 保証6.3.1 保証範囲及び方法(1)受注者は、本仕様書に基づいて納品する製品が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 2(2)保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等を直ちに行うものとする。 6.3.2 保証期間検収後、1年とする。 ただし、不適合が発生した場合の是正処置後の保証期間については別途協議の上決定する。 6.4 検収条件「6.2項 納入場所及び納入条件」に示した納入場所への納入後、「7.6項 検査及び試験」に示す検査に合格し、「6.5項 提出図書類」に示す図書の完納をもって検収とする。 6.5 提出図書類6.5.1 確認の必要な事項受注者は、次に示す事項について、文書(図面・データを含む)にて事前に機構の確認を得ること。 なお、受注者は、機構の確認を得ずにリリース(次工程への進捗、又は引渡し)をしてはならない。 (1)本仕様書で確認「要」と指定した事項(2)本仕様書に明記されていないが協議にて決定した重要と思われる事項(3)本仕様書及び添付資料から逸脱する事項6.5.2 提出図書及び品質記録表-1「提出図書一覧」参照表-1 提出図書一覧No. 項 目 様 式提出部数提出期限 確認 備 考1 確認申請図 受注者 2※ 契約後速やかに 要2 品質保証計画書 受注者 2※ 契約後速やかに 要3 工程表注1 受注者 2※ 契約後速やかに 要4委任先又は中小受託事業者等の届出書機 構 1 契約後速やかに 要中小受託事業者使用時のみ5 検査・