令和8年度什器・カーペットの調達及び設置等業務

令和8年度什器・カーペットの調達及び設置等業務（PDF、120KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年11月４日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 鮎川 智一( 公 印 省 略 )１．競争入札に付する事項(１)件名令和８年度什器・カーペットの調達及び設置等業務(２)仕様等仕様書のとおり(３)期間契約締結の日～令和９年２月26日(４)納入場所独立行政法人環境再生保全機構 補償業務部業務課(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札金額は、総価とする。 入札者は、仕様に規定するもの等、業務に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 ② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．入札者に必要な資格に関する事項(１)競争入札に参加することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第４条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者② 取扱細則第５条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(２)令和０７・０８・０９年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、物品の販売・役務の提供等の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (３)入札説明書、契約書(案)、仕様書及び本件入札に必要なその他の書類(以下「入札説明書等」という。)の交付を受けた者であること。 (４)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (５)個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。 (非該当項目を除く。)(６)納入予定の製品に係る仕様書別紙６「出荷証明書」及び仕様等が確認できる資料(製品カタログ等)を提出すること。 (７)環境再生保全機構担当者同席のもと、現地調査を行った者であること。 また、「出荷証明書」に現地調査を行った旨を記載すること。 現地調査に係る問い合わせ先は仕様書８．資格要件(１)のとおりとする。 (８)提出された出荷証明書に基づき、採用の可否を機構が判断し、採用し得ると判断された者であること。 ３．入札者の義務上記２．(２)の資格審査結果通知書の写し、(５)個人情報管理状況調査票、(６)の出荷証明書及び仕様等が確認できる資料を令和８年11月26日(木曜日)17時00分までに４．(１)に示す宛先へ電子メール、ＦＡＸ又は送付(必着)にて提出すること。 ４．契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構補償業務部業務課 井坂、坪倉e-mail h-gyoumu★erca.go.jp (※★を@(半角)に置き換えてください。 )電 話 044－520－9544 ＦＡＸ 044－520－2133(２)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和８年11月20日(金曜日)における平日10時00分～17時00分までの時間帯とし、電子メール、ＦＡＸにより上記(１)に以下の必要事項を記入の上、連絡すること(電子メール又はＦＡＸによる交付が受けられない者は、上記(１)に連絡し、相談すること)。 件 名：【入札説明書等希望】令和８年度什器・カーペットの調達及び設置等業務本 文：①名称・商号②所属部署③担当者名④郵便番号・住所⑤メールアドレス⑥電話番号⑦ＦＡＸ番号(３)入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．入札及び開札の日時及び場所令和８年11月27日(金曜日)14時00分から神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構 第３会議室入札書の提出方法は、持参、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。)のいずれかの方法による。 なお、郵送又は特定信書便の場合には、提出期限までに必着のこと。 ただし、入札書以外の資料に係る提出方法は、電子媒体による提出も可とする。 特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認すること。 特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。 (https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html)６．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金に関する事項免除する。 (３)入札の無効本公告に示した競争資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書の作成の要否要(５)落札者の決定方法当機構が定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次順位の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)詳細は入札説明書による。 ７．契約情報の公表について(１)契約情報の公表契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。 (２)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組みを進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。 なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意さ