複合機供給及び保守契約

複合機供給及び保守契約 調達案件番号0000000000000630741調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称複合機供給及び保守契約公開開始日令和08年11月04日公開終了日令和08年11月30日調達機関法務省調達機関所在地神奈川県調達品目分類電気機器及びその他の機械公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１１月４日 支出負担行為担当官横浜地方法務局長 山川 都資 １ 調達内容（１） 件 名 複合機供給及び保守（２） 仕様等 仕様書による。（３） 納入場所等 仕様書による。（４） 入札方法 上記（１）の件名について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和７・８・９年度の法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」及び「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４） 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（５） 入札説明書の交付を受け、同書に定められた書類を期日までに提出した者であること。（６） 契約の相手方として不適当な者でなく、かつ、契約の相手方として不適当な行為をする者でないこと。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者 （ア） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 （イ） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 （ウ） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 （エ） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 （オ） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 （ア） 暴力的な要求行為を行う者 （イ） 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 （ウ） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 （エ） 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 （オ） その他前各号に準ずる行為を行う者（７） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、法務省競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（ア） 親会社と子会社の関係にある場合（イ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（ア） 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（イ） 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒２３１－８４１１ 横浜市中区北仲通５丁目５７番地横浜第２合同庁舎７階 横浜地方法務局会計課用度係（担当：樫村） 電話：０４５－６４１－７９１５（直通） ５ 入札説明書の交付期間及び交付場所（１） 交付期間令和８年１１月４日（水）から同月１８日（水）までの午前９時００分から午後５時００分まで（ただし、土、日、祝祭日及び正午から午後１時までを除く。）。（２） 交付場所上記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 ６ 入札説明会開催しない。 ７ 入札者が提出すべき書類の提出期限及び提出場所（１） 入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和８年１１月１８日（水）午後５時００分までに提出すること。（２） 提出場所上記４の場所又は電子調達システム ８ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法（１） 提出期限 令和８年１１月２７日（金）午後５時００分まで（２） 提出場所 上記４の場所又は電子調達システム（３） 提出方法 持参、郵送等又は電子入札による。ただし、郵送する場合には書留郵便により、上記（１）の提出期限までに必着で送付すること。 ９ 開札の日時及び場所（１） 日時 令和８年１１月３０日（月）午前１０時（２） 場所 〒２３１－８４１１ 横浜市中区北仲通５丁目５７番地横浜第２合同庁舎横浜地方法務局９階会議室又は電子調達システム １０ 入札保証金及び契約保証金免除 １１ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 １２ 契約書作成の要否要 １３ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２） 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。（３） その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-