能代管内道路環境調査（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）

能代管内道路環境調査（電子入札対象案件及び電子契約対象案件） - 1 -入札公告一般競争入札(若手・女性技術者配置促進方式)(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月18日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 能代河川国道事務所長 須藤 隆之１． 業務概要(1) 業務名能代管内道路環境調査(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 業務の目的本業務は、能代河川国道事務所管内の二ツ井今泉地区および大覚野峠地区において道路環境調査を行い、道路事業に関する環境保全対策のための基礎資料とするものである。 (3) 業務内容・現況調査 １式・猛禽類調査 １式・魚類調査 １式・予測評価 １式(4) 履行期間契約締結日の翌日 ～ 令和9年12月17日(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、本業務の予定価格が500万円を超える場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 (6) 本業務は、予定価格が500万円を超え、1,000万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。 (7) 本業務は、担い手の中長期的な育成及び確保を目的とした「若手・女性技術者配置促進方式」の試行業務である。 (8) 本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。 (9) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 (10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (11) 業務参考見積本業務は、標準積算基準の歩掛が設定されていないため、競争参加資格確認申請者に業務参考見積- 2 -を依頼し、その平均的な見積を参考に歩掛を設定する。 業務参考見積提出に必要な見積条件は別紙－1によるものとし、提出は、個別入札説明書「19．本入札手続きに係る期間等」の競争参加資格確認申請書及び業務参考見積の提出期限に示す期日とする。 (12) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日付国官技309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 ２． 競争参加資格(1) 基本的要件① 単体企業1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 2) 競争参加資格確認申請書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ② 設計共同体上記①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年9月18日付け東北地方整備局長)に示すところにより、局長から能代管内道路環境調査に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。 ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱について(平成10年12月10日付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知)」の記7「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の取扱い」における申請期限の特例については、個別入札説明書に示す期間とする。 (2) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (共通入札説明書参照)(3) 同種又は類似業務等の実績下記①から③のいずれかの実績(設計共同体の場合は、代表者について 1 件以上)を有すること。 ただし、①及び②は国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成 28 年度以降公告日までに完了した業務(発注者から直接請け負った者として実施した業務)とし、③は平成28年度以降公告日までに実施した研究実績とする。 ① 同種業務：東北地方整備局(港湾空港関係を除く)が発注した、高規格幹線道路又は一般国道に- 3 -おける環境調査業務(猛禽類)② 類似業務：国土交通省(港湾空港関係を除く)又は内閣府沖縄総合事務局(港湾空港関係を除く)が発注した、高規格幹線道路又は一般国道における環境調査業務(動物項目)③ 研 究：道路事業の環境に関する研究実績(猛禽類)(※)上記による実績を有していないが、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は、「同種業務」又は「類似業務」の実績として評価する。 (4) 上記 (3) ①もしくは②の実績として挙げた業務成績が 65 点以上であること。 ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。 (5) 個別入札説明書において示す、評価対象業務の業務評定点の平均点が60点以上であること。 ただし、評価対象業務の実績がない場合は、この限りではない。 (6) 配置予定技術者に対する要件配置予定技術者に対する要件は共通入札説明書及び個別入札説明書による。 (7) 競争参加資格確認申請書の記載内容において、次の事項に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場