Ｒ８−９ 能代地区耐震補強仮桟橋工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）

Ｒ８−９ 能代地区耐震補強仮桟橋工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件） - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第 1 条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。 又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記４．(1)の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後２時までとする。 令和８年８月２４日分任支出負担行為担当官能代河川国道事務所長 須藤 隆之１．工事概要工 事 名 Ｒ８－９ 能代地区耐震補強仮桟橋工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)工事場所 秋田県能代市二ツ井町種 地内工事内容 橋脚 ４２ｔ仮橋上部 ５７.７ｔ覆工板 ４００ｍ２仮設高欄 ９０ｍ工 期 全体工期：契約締結日の翌日から令和９年５月１０日(工事完成期限)まで使用する主要な資機材 なし工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 - 2 -全体工期：契約締結日の翌日から令和９年５月１０日(工事完成期限)までただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 ２．競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局における一般土木工事に係るＣ等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2) の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成２３年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事- 3 -務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係及び農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が 65 点未満のものではないこと。 (工事成績評定点を証明する資料を添付すること。添付されていない場合は、欠格となる場合がある。)ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記 ② 「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 専任の要否は関係法令による。 甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。 ・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が20%以上であること。 ・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。 ただし、専任補助者を配置する場合、主任技術者、監理技術者の下記 (ｱ) の施工経験は、(ｳ) に掲げる施工経験(以下、代要件という。)に代えることができる。 (ｱ)Ｈ鋼打込、鋼矢板打込、仮橋設置、桟橋設置のいずれかの施工経験(ｲ)当該施工経験が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が 65 点未満のものではないこと。 (工事成績評定点を証明する資料を添付すること。添付されていない場合は、欠格となる場合がある。)ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記 (ｲ) 「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。 (ｳ)専任補助者を配置する場合の (ｱ) に代わる施工経験(代要件)専任補助者を配置する場合の、主任技術者又は監理技術者が満たさなければならない上記 (ｱ)に代わる施工経験(代要件)は、工事種別が上記 ２．(2) に示す「一般土木工事」とする。 また、監理技術者の場合は上記 ③ の要件についても満たしていること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。 又は当該受託者と資本若しくは人事面に- 4 -おいて関連がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 東北地方整備局管内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく、本社(本店)、支店、又は営業所のいずれかが所在すること。 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、(1)、(6) 及び (9) の要件を満たしていること。 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。 )における令和４年度から令和７年度までに完成・引渡しが完了した一般土木工事について、次の要件を満たしていること。 なお、実績がない場合については、工事成績評定点を要件としない。 なお、当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がなく、かつ構成員の全てが実績を有しない場合については、工事成績評定点を要件としない。 (ｱ)令和４年度から令和７年度までに完成・引渡しが完了した、東北