特定調達契約「除雪グレーダ（4.0ｍ級）09−G3」に係る一般競争入札のお知らせ

特定調達契約「除雪グレーダ（4.0ｍ級）09−G3」に係る一般競争入札のお知らせ - 1 -特定調達契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、公告する。 令和８年10月30日秋田県知事 鈴 木 健 太１ 入札に付する事項(１) 購入物品の名称及び予定数量除雪グレーダ(４．０ｍ級)09－Ｇ１ １台(２) 購入物品の仕様等入札説明書及び仕様書並びにこれらに係る電磁的記録による。 (３) 納入期限令和９年11月30日(火)(４) 納入場所秋田市山王四丁目１番２号 秋田地域振興局建設部(５) 電子入札本案件は、電子入札対象案件のため、秋田県物品等調達支払管理システム(電子情報処理組織(物品等の調達に関する事務を処理するためのものに限る。)を使用して知事が指定する電子計算機に備えられたファイルに必要事項を記録するものをいう。 以下「見積入札システム」という。 )により実施する。 ただし、入札執行者が書面による入札を認めた場合は、別に示す入札書を持参又は郵送により提出すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。 (２) 秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱(以下「入札参加資格要綱」という。)第５条の規定に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること。 ３ 資格審査に関する事項(１) ２(２)の物品供給業者等登録名簿に登録されていない者で、入札への参加を希望するものは、令和８年11月19日(木)までに秋田県物品等調達支払管理システム(電子情報処理組織(競争入札に参加する者に必要な資格に関する事務を処理するためのものに限る。)を使用して知事が指定する電子計算機に備えられたファイルに必要事項を記録するものをいう。 以下「業者管理システム」という。 )により秋田県競争入札参加資格申請を行うこと。 (２) 申請書及び資料は、日本語で作成すること。 (３) (１)の期限までに申請を行わなかった者又は審査の結果、入札参加資格を有すると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (４) 審査の結果は、申請者に通知するとともに、入札参加資格を有すると決定したときは、決定した日の翌日から業者管理システムの物品供給業者等登録名簿に登録するものとする。 この場合において、入札参加資格の有効期間は、当該名簿に登録された日から２年間とする。 (５) 入札の日時までに審査を終了することができないおそれのある場合は、あらかじめその旨を申請者に通知するものとする。 (６) 入札参加資格申請を行った者から、入札書が資格審査終了前に提出された場合においては、当該申請者が開札時において入札参加資格を有すると認められることを条件として当該入札書を受理することとし、開札時において入札参加資格を有すると認められなかった者の入札書は、無効とする。 ４ 入札参加の制限入札の公平性を保つため、当該仕様書の作成に直接携わった者は、入札への参加を自粛すること。 ５ 失格入札参加者は、次の(１)から(４)までのいずれかに該当する場合は、入札に参加することができない。 (１) ７に規定する納入物品明細書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要綱第８条第１項の規定に基づく入札参加資格者の決定の取消し又は同条第３項の規定に基づく資格効力の停止措置を受けているとき。 (２) ７に規定する納入物品明細書その他確認書類を提出しなかったとき。 (３) ８に規定する入札保証金の納付又は免除に係る手続がなされなかったとき。 (４) 正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのあるとき。 ６ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局郵便番号010－8570 秋田市山王四丁目１番１号秋田県出納局総務事務センター物品調達チーム- 2 -電話番号018－860－2740ファクシミリ018－860－2726電子メールアドレス[email protected](２) 契約条項、物品購入等競争入札心得、入札説明書の電磁的記録は、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」(https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/somujimu)に掲載している。 ７ 納入物品明細書及び契約責任者等の登録について(１) 入札参加者は、令和８年12月９日(水)正午までに、契約しようとする物品の明細等を明記した納入物品明細書を見積入札システムにより提出しなければならない。 (２) 納入物品明細書の審査は入札書の受付開始前までに行い、見積入札システムにより結果を表示する。 (３) 入札参加者は、16(２)に規定する電子契約書による契約締結を希望する場合、令和８年12月９日(水)までに、当該契約の責任者等を見積入札システムにより登録しなければならない。 ８ 入札保証金(１) 入札参加者は、入札前に契約希望金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)を含む。 )の100分の５以上の額の入札保証金を納付し、又はこれに代えて秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。)第160条第２項第１号から第６号までに定める担保を提供しなければならない。 ただし、財務規則第162条の規定により次のアからウまでのいずれかに該当する者が、令和８年12月９日(水)までに当該書面を提出し、契約しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の入札保証金を納付させないことができる。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該保険契約証書イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約で１件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したときは、当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写しウ ２(２)の物品供給業者等登録名簿に登録されている者は、入札保証金免除申請書(２) (１)に係る審査に際して説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をしなければならない。 (３) 入札保証金は、入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。 (４) 入札保証金には、利子を付さない。 ９ 入札(１) 入札参加者は、令和８年12月11日(金)午前８時30分から同月15日(火)午前９時までの間に見積入札システムにより入札の手続を行わなければならない。 ただし、入札執行者が書面による入札(以下「紙入札」という。)を認めた場合は、入札説明書に示す入札書を同日午前９時までに入札執行者に持参又は郵送により提出しなければならない。 (２) 入力する入札金額は、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額とすること。 (３) 複数の物品により構成される総価契約における入札金額は、後に個々の物品価格を特定することができる金額とする