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青少年交流センター防火設備点検業務委託契約の条件付き一般競争入札を実施します

秋田県(秋田県)の入札公告です。公告日は 2026/09/14。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/14
公告日
2026/09/25
開札日(公告文から読み取り)
秋田県
発注機関
秋田県
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名青少年交流センター防火設備点検業務委託契約の条件付き一般競争入札を実施します
発注機関秋田県
地域秋田県
種別役務
公告日2026/09/14
開札日2026/09/25 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「設備保守」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した設備保守の落札相場を示します。

3,880,000円
1件あたりの中央値
38,508件
国の落札実績
3,511社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

設備保守の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

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公告文(冒頭)

青少年交流センター防火設備点検業務委託契約の条件付き一般競争入札を実施します - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 令和8年9月14日契約担当者 秋田県青少年交流センター所長 内田 鉄嗣1 入札に付する事項(1)委 託 名 防火設備点検業務委託(2)委託場所 秋田県青少年交流センター秋田市寺内神屋敷3-1(3)委託期間 契約日から令和9年2月19日まで(4)委託概要 建築基準法に基づく防火設備の定期点検及び報告業務2 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (5) 秋田県内に本店を有していること。 (6) 本委託を遂行するための秋田県内在住の有資格者(一級建築士、二級建築士、防火設備点検員)を雇用しており、業務責任者として配置できること。 なお、一級建築士または二級建築士を配置する場合は、公告日現在、秋田県建設コンサルタント業務等入札制度実施要綱(平成5年3月30日監第1973号)第4条第1項に規定する資格者名簿(登録業務区分が「建築関係建設コンサルタント業務」に限る)に登載されていること。 (7) (6)の有資格者と共に消防設備における専門技術を有している者(消防設備士等の有資格者)を配置できること。 なお、自社において同有資格者を雇用していない場合は再委託による配置も可とする。 3 競争入札参加資格確認申請書等の提出(1) 入札に参加しようとする者は、次により競争入札参加資格確認申請書等の書類を提出しなければならない。 ① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)イ 誓約書(様式第2号)ウ 履歴事項全部証明書の写し又は秋田県内に本店があることを証明する書類の写しエ 業務責任者の資格証の写し及び雇用関係を確認できる書類等の写し② 提出期間公告の日から令和8年9月18日(金)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平- 2 -成元年秋田県条例第29号)第1条第1項に規定する県の休日を除く。 ③ 提出時間午前9時から午後5時まで④ 提出場所秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎 6階秋田県教育庁生涯学習課 調整・企画チーム⑤ 提出部数1部⑥ 競争入札参加資格確認申請書等の配布本公告と同時に秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (2) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (3) 競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第3号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 4 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書(案)、金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、公告の日から令和8年9月24日(木)までの期間、秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 5 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問は、令和8年9月17日(木)までに秋田県青少年交流センター所長に書面により行わなければならない。 (2) 上記質問に対する回答は、令和8年9月24日(水)までに秋田県公式Webサイト「美の国あきたネット」への掲載により行う。 6 入札保証金免除する。 7 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に契約金額の10分の1以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。 (1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(3) 銀行等又は保証事業会社の保証8 契約保証金の免除契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなる- 3 -おそれがないと認められるとき。 9 入札書等の提出等(1) 提出方法3により競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に、 秋田県庁第二庁舎 5階 51会議室 に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (2) 開札予定日時令和8年9月25日(金)午前9時30分(3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) その他① 入札執行回数は、2回までとする。 ② 入札参加者が1者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が2者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (2) (1)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (3) (2)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が2者以上である場合は(1)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(2)の確認等を行うものとする。 (4) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (5) 契約担当者は、(2)において落札候補者が入札参加

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。