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検査試薬

独立行政法人国立病院機構東名古屋病院(愛知県名古屋市)の入札公告です。公告日は 2026/11/05。

2026/11/05
公告日
2026/11/20
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/26
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人国立病院機構東名古屋病院
発注機関
愛知県名古屋市
地域
—
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公告の内容

案件名検査試薬
発注機関独立行政法人国立病院機構東名古屋病院
地域愛知県名古屋市
公告日2026/11/05
入札書の提出期限2026/11/20 (公告文から読み取り)
開札日2026/11/26 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

検査試薬 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月5日経理責任者 独立行政法人国立病院機構東名古屋病院長 饗場 郁子1.調達内容(1)調達件名検査試薬単価契約(2)品目・規格及び数量入札説明書による(3)履行期間(自)令和8年12月 1日(至)令和9年 9月30日(4)納品場所名古屋市名東区梅森坂五丁目101番地独立行政法人国立病院機構東名古屋病院(5)入札方法① 第一順位の交渉権決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ② (2)で示した各品目ごとにそれぞれ入札に付する。③ 入札金額は、(3)に定める履行期間と(2)の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。 2.競争に参加する者の必要資格に関する事項(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。 (3)全省庁統一資格審査において、「物品の販売」のA、B、C等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)購入される検査試薬について、経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することができること。 (5)契約細則第4条の規程に基づき、経理責任者が定める資格を有する物であること。 3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒465-8620愛知県名古屋市名東区梅森坂5-101独立行政法人国立病院機構東名古屋病院 企画課企画課長 緒方 栄司 電話052-801-1154 内線2117担当 企画課契約係 西野 七々夏 電話052-801-1154内線2151(2)入札説明書の交付方法(1)の交付場所にて交付する。 (3)入札書等の受領期限令和8年11月20日(金) 17時00分(4)開札の日時及び場所日 時令和8年11月26日(木) 10時00分場 所独立行政法人国立病院機構東名古屋病院第1会議室4.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に1(2)に示した書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)第一交渉権者の決定方法第一交渉権者の決定については、最低価格落札方式をもって行う。入札書を提示した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第6章の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を第一交渉権者とする。 (7)その他詳細は入札説明書による。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。