入札公告(名古屋法務合同庁舎ほか8施設において使用する電気の供給契約)
検察庁名古屋高等検察庁(愛知県名古屋市)の入札公告です。公告日は 2026/11/05。
2026/11/05
公告日
2026/12/21
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/12/22
開札日(公告文から読み取り)
検察庁名古屋高等検察庁
発注機関
愛知県名古屋市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 入札公告(名古屋法務合同庁舎ほか8施設において使用する電気の供給契約) |
|---|---|
| 発注機関 | 検察庁名古屋高等検察庁 |
| 地域 | 愛知県名古屋市 |
| 公告日 | 2026/11/05 |
| 入札書の提出期限 | 2026/12/21 (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/12/22 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
入札公告(名古屋法務合同庁舎ほか8施設において使用する電気の供給契約)
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8 年 11月 5 日支出負担行為担当官名古屋高等検察庁検事長 竹内 寛志◎調達機関番号 0 1 3 ◎所在地番号 23○第1 号1 調達内容( 1 ) 品目分類番号 26( 2 ) 購入等件名及び数量 名古屋法務合同庁舎ほか8施設において使用する電気(契約電力仕様書のとおり、予定使用電力量3 , 0 36, 0 00kWh)( 3 ) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
( 4 ) 供給期間 令和9 年4月1日から令和10年3月31日まで。
( 5 ) 供給場所 仕様書による。
( 6 ) 入札方法 入 札 金 額 は 、当 庁 が 指 定 す る 契約電力及び予定使用電力量に対する総価を入- 2 -札書に記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格( 1 ) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
( 2 ) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
( 3 ) 令 和 7・8・9 年 度 法 務 省 競 争 参 加 資 格( 全- 3 -省庁統一資格)「物品の販売」においてA、B又はCの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。
( 4 ) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
( 5 ) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
( 6 ) その他入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 入札書の提出場所等( 1 ) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒 4 6 0 - 0 0 0 1 名古屋市中区三の丸4丁目3番1号 名古屋高等検察庁会計課用度係 鈴木 真悟、 千田 将之 電話0 5 2 - 9 5 1 - 1 5 8 4( 2 ) 入札説明書の交付方法 上記3( 1 )の場所- 4 -又は電子調達システムにおいて交付する。
( 3 ) 入札書の受領期限 令和8 年 12月 21日 17時( 4 ) 開札の日時及び場所 令和8 年 12月 22日 10 時 電子調達システム又は名古屋高等検察庁9階小会議室4 その他( 1 ) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
( 2 ) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除。
( 3 ) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を指定期日までに提出しなければならない。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
( 4 ) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
( 5 ) 契約書作成の要否 要。
- 5 -( 6 ) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った総合評価点が最も高い者を落札者とする。
( 7 ) 手続における交渉の有無 無。
( 8 ) 電子調達システムの利用 本 件 は 、電 子 調達システムを利用することができる案件である。
( 9 ) 詳細は、入札説明書による。
5 S u m m a r y( 1 ) O f f i c i a l in c h a r g e of d i s b u r s e m e n t of the p r o c u r i n g e n t i t y : T a k e u c h i H i r o s h i S u p er i n t e n d i n g P r o s e c u t o r of N a g o y a H i g h P u b lic P r o s e c u t o r s O f f i c e .
( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n of the p r o d u c t s to be p r oc u r e d : 26( 3 ) N a t u r e a n d q u a n t i t y of t h e p r o d u c t s to be p u r c h a s e d : E l e c t r i c p o w e r to be c o n s u m e d- 6 -at N a g o y a c o m m o n b u i l d i n g of t h e M i n i s t r yof J u s t i c e a n d t h e o t h e r s 8 o f f i c e s : E s ti m a t e d a n n u a l c o n s u m p t i o n 3 , 0 36, 0 0 0 k W h .
( 4 ) Del i v e r y p e r i o d : F r o m 1 A p r i l 2 0 2 7 t h r o u gh 31 M a r c h 2028 .
( 5 ) D e l i v e r y p l a c e : As in t h e s p e c i f i c a t i o n .
( 6 ) Q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g in t h e te n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b l e for p a r t i c i p a t i n g in t h e p r o p o s e d t e n d e r are t h o s e w h o s h a l l : ( 1 ) N o t c o m e u n d e r A r t i cle 70 of t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n g theB u d g e t , A u d i t i n g a n d A c c o
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。