物品の販売

物品の販売 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 11 月４日支出負担行為担当官東海農政局長 小峰 賢哉記１ 競争入札にする事項(1) 件 名 平デスク外 36 件の購入(2) 仕様・規格 入札説明書のとおり(3) 納入期限 入札説明書のとおり(4) 納入場所 入札説明書のとおり２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。 (4) 東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 (5) 下記５(4)に示す書類を提出できる者であること。 ３ 入札方法入札金額には、本体価格のほか、輸送費及び仕様書等に記載する作業等購入に要する一切の諸経費を含めた総額により、入札すること。 なお、落札決定に当っては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 また、落札した者は、担当者の指示に従い速やかに入札書別紙内訳書(任意様式)を提出すること。 ４ 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。 電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp５ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒460－8516 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目６番２号東海農政局会計課 調達係ＴＥＬ 052－223－4615電子メールアドレス：chotatsu_tokai★maff.go.jp(※メール送信の際は★を＠に変換して送信してください。)(2) 入札説明書等の交付方法上記４の電子調達システム又は電子メールにて交付する。 ※入札説明書等について、電子メールでの交付を希望する場合は、件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレスを記載の上、上記５(1)の電子メールアドレス宛てに申込みを行うこと。 (3) 入札説明書等の交付期間令和８年 11 月４日～令和８年 11 月 19 日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前９時 00 分～午後５時 00 分(4) 証明書等の提出場所、提出期限等提出場所 東海農政局会計課調達係提出書類 ①上記２(3)の資格審査結果通知書の写 １部②別紙「応札物品証明書兼保証書」 １式※ただし、参考商品の同等品として提案する場合は、②の規格が記載されたカタログ等の写しを添付すること。 提出期限 令和８年 11月 19 日 午後５時 00 分電子調達システムによる。 なお、電子調達システムにより難い場合は、上記提出期限までに上記５(1)に電子メール、持参又は郵送すること。 郵送の場合は、上記提出期限必着で書留郵便に限る。 (5) 入札書の提出場所、提出期限等提出場所 東海農政局会計課調達係提出期限 令和８年 12 月１日 午後５時 00 分電子調達システムによる。 ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送により提出することができる。 郵送の場合は、上記提出期限必着で書留郵便に限る。 (6) 開札の日時及び場所令和８年 12 月２日 午前 10 時 00 分東海農政局入札室(7) 電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ６ 証明書等の審査証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。 審査の結果は、電子調達システム又は文書により、令和８年 11 月 25 日までに通知する。 ７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 ９ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １０ 契約書の作成の要否 要１１ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されています。 この規程に基づき第三者からの不当な働きかけを受けた場合は、その事実を Web サイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局の Webサイト(http://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-22.pdf)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 購入仕様書１．件名 平デスク外36件の購入２．品名、仕様・規格及び数量等ア．納入する物品は、別紙に記載した参考商品又は同等品とする。 応札者は、応札物品証明書兼保証書を提出するものとし、参考商品以外の同等品で応札する場合は、応札物品証明書兼保証書に仕様・規格を満たしていることが確認できるカタログ等の写しを添付した上で、発注担当者(以下「担当者」という。)の了解を得ること。 なお、同等品は、参考商品と材質、仕様、大きさ等が機能的、品質的に同等以上であるものを基本とする。 イ．納入する物品は、原則として「国等による環境物品等調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。(以下「グリーン購入法」という。 )」の基準に対応した製品(グリーン購入法対象品目に限る。)とすること。 ３．納入場所東海農政局三の丸庁舎１階愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番２号４．納入期限令和９年１月22日(金)受注者は事前に、納入日及び納入担当者を担当者へ連絡し、納入日等の打合せを行った上で納入する。 ５．その他ア．調達物品は、別紙のレイアウト案に基づいて設置を行うこと。 ただし、設置に先