役務の提供等

役務の提供等 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２０日支出負担行為担当官東海農政局長小峰 賢哉記１ 一般競争入札にする事項(1) 件 名 東海農政局安田庁舎他１庁舎産業廃棄物収集・運搬及び処分業務(2) 数 量 金 属 く ず 類 １式廃プラスチック類 １式木くず類 １式混合廃棄物類 １式ガラスくず類 １式ゴ ム く ず 類 １式繊 維 く ず 類 １式(3) 履行場所 名古屋市昭和区安田通四丁目８番 東海農政局安田庁舎名古屋市中区三の丸二丁目６番２号 名古屋第４地方合同庁舎(4) 履行期限 令和９年３月26日２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ｂ等級」、「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格者であること。 (4) 東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 (5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)の規定により必要な産業廃棄物の収集運搬及び処分業の許可を得ていること。 また、許可証の有効期限が本業務の履行期限以降であること。 ３ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。 電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp５ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒４６０－８５１６ 名古屋市中区三の丸二丁目６番２号東海農政局会計課調達係電話番号 ０５２－２２３－４６１５電子メールアドレス：chotatsu_tokai★maff.go.jp(※メール送信の際は★を＠に変換して送付してください。)(2) 入札説明書等の交付方法５(1)の場所にて交付を行う。 電子メールでの交付を希望する者は、件名、住所、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレスを記載の上、５(1)の電子メールアドレス宛てに申込みを行うこと。 (3) 入札説明書等の交付期間令和８年10月20日～令和８年11月５日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時00分～午後５時00分(4) 証明書等の提出場所、提出期限等提出場所 東海農政局会計課調達係提出期限 令和８年11月５日 午後５時00分提出書類 ①上記２(3)の資格審査結果通知書の写 １部②上記２(5)の必要となる各種許可証の写 １部電子調達システムによる。 なお、電子調達システムにより難い場合は、上記受領期限までに紙入札方式参加願と併せて５(1)に電子メール、持参又は郵送すること。 郵送の場合は、上記提出期限必着で書留郵便に限る。 (5) 入札書の提出場所、提出期限等提出場所 東海農政局会計課調達係提出期限 令和８年11月18日 午後５時00分電子調達システムによる。 ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送により提出することができる。 郵送の場合は、上記提出期限必着で書留郵便に限る。 (6) 開札の日時及び場所場所 東海農政局入札室日時 令和８年11月19日 午前10時30分(7) 電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ６ 入札説明及び現場説明の場所及び日時入札説明書による。 ７ 証明書等の審査及び結果通知証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要件を満たした者を当該競争入札に参加させる。 審査の結果は、電子調達システム又は文書により、令和８年11月10日までに通知する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 １０ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 なお、該当が２者以上あるときはくじを引かせて落札者を決定する。 １１ 契約書の作成の要否 要１２ その他契約手続に使用する通貨は日本国通貨に限る。 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されています。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実を Web サイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のWebサイト(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-22.pdf)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 産業廃棄物収集・運搬及び処分委託契約書収 入印 紙排出事業者： (以下「甲」という。)と、収集運搬及び処分業者： (以下「乙」という。)は、東海農政局安田庁舎他１庁舎産業廃棄物収集・運搬及び処分業務に関して次のとおり契約を締結する。 第１条(法令の遵守)甲及び乙は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。 第２条(委託内容)１ (乙の事業範囲)乙の事業範囲は以下のとおりであり、乙はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。 下記に記載の許可事項に変更があったときは、甲は乙の指定する方法により変更後の許可証の写しを取得し、本契約書に添付する。 ◎収集運搬に関する事業範囲〔産廃〕許可都道府県・政令市 事業範囲 許可番号①②③④⑤◎ 処分に関する事業範囲〔産廃〕許可都道府県・政令市 事業区分・産業廃棄物の種類 許可番号①②２ (委託する産業廃棄