令和８年度 千葉港千葉中央地区岸壁（−９ｍ）（改良）築造工事

令和８年度 千葉港千葉中央地区岸壁（−９ｍ）（改良）築造工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、電子契約システム対象案件である。 令和８年10月16日分任支出負担行為担当官千葉港湾事務所長 土佐 一也１．工事概要(１)工 事 名 令和８年度 千葉港千葉中央地区岸壁(－９ｍ)(改良)築造工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 千葉県千葉市中央区中央港地先(３)工事内容 本工事は、千葉港千葉中央地区岸壁(-9m)の海上地盤改良工、基礎工、付属工、土工、舗装工、調査工を施工するものである。 (４)工 期 契約締結日から令和９年９月30日まで(５)本工事は、入札時に、「技術提案(工事全般の施工計画)」、「企業・配置予定技術者の技術力」、「地域精通度・地域貢献度」及び「賃上げの実施を表明した企業等」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型 Ｓ型)の試行工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (６)本工事は、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 また、紙入札方式の承諾に関しては、関東地方整備局千葉港湾事務所総務課品質管理係に承諾願を提出するものとする。 (７)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 また、紙契約方式の承諾に関しては、関東地方整備局千葉港湾事務所総務課品質管理係に承諾願を提出するものとする。 (８)本工事は、申請書を提出した者に対し、見積参考資料(金抜き設計書)を開示する工事である。 (９)本工事は、完成時の工事成績評定の結果が65点未満であった場合、当該工事成績評定通知の通知月から起算して１年間に行われる関東地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事の入札において、総合評価落札方式の評価点等を減じる試行対象工事である。 ただし、事故減点は原則適用外とする。 (10)本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、入札日から過去２年以内に 70 点未満の工事成績評定を通知された関東地方整備局(港湾空港関係)が発注し完成した工事がある者に対して、現場代理人と監理技術者の兼務を認めないこととする試行対象工事である。 (詳細は、入札説明書による。)(11)本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して実施する工事完成後の工事コスト調査において、工事コスト調査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調査の内容が著しく乖離した場合においては、施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施し、乖離理由を検討したうえで、場合によっては工事成績評定を減じる試行対象工事である。 (12)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者 (主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。 なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が、２．競争参加資格に定める同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。 (13)本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。 (14)本工事は、「若手技術者を配置」「快適な職場環境の整備」及び「担い手育成活動実施」について工事成績評定で評価する工事である。 (15)本工事は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。 (16)本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。 ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。 (17) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (18)本工事は、中間前金払に代わり、出来高に応じた部分払を選択することができる「出来高部分払方式」の対象工事である。 (19)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。 なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式(「個別合意方式」という。)を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式(「一括合意方式」という。)も可能とする。 (20)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する工事である。 (21)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (22)本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態に基づき、供用係数の精査及び必要に応じて工期の延伸を可能とする供用係数実態精査の試行工事である。 (23)本工事は、国土交通省が提唱するi-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形測量、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。 (24)本工事は、国土交通省が提唱するi- Construction の取組において、BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling / Management)を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするBIM/CIM 適用工事(発注者指定型)である。 (25)本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。 (26)本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。 試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。 (27)本工事は、港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進し、港湾建設業等における海洋土木工の担い手を確保するため、受注者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パートナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を締結する受注者に対し