令和８年度 千葉港港湾業務艇用船

令和８年度 千葉港港湾業務艇用船 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官千葉港湾事務所長 土佐 一也１．調達内容(１)(２)(３) から まで (4) 運航場所 (5) 運航場所 電子調達システム利用２. 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)(６) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (７)３．入札書の提出場所等(１) 担当部局本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 契 約 内 容 別紙 入札説明書による用 船 期 間東京湾内及びその周辺海域とする。 用 船 場 所令 和 8 年 10 月 29 日 令 和 8 年 12 月 16 日令和8年8月26日入 札 公 告 なお、本調達案件は、電子入札に係る手続きを「電子調達システム」において行うものです。 関東地方整備局電子入札運用基準(物品役務等)における規定については、一部を除き、本調達案件に準用するものとします。 契 約 件 名 令和８年度 千葉港港湾業務艇用船令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長等が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。 )。 ただし、一般競争参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の決定を受けかつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者(再審査を受けたものを除く。)でないこと。 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和５９年３月３１日付け港官第９２７号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 〒２６０－００２４ 千葉市中央区中央港１－１１－２関東地方整備局 千葉港湾事務所 総務課 品質管理係電話：043-243-9172 FAX：043-243-1939(２)から(ア)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(イ)上記によりがたい場合は、３．(１)の場所で配付する。 (３) 証明書等の提出期限、提出方法及び場所(４) 入札書の提出期限、提出方法及び場所(５) 開札の日時及び場所４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札の無効(４)(５) 落札者の決定方法(６) 詳細は入札説明書による。 (７) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先を除く毎日、９時００分から１７時００分まで、下記(ア)、(イ)の場所及び方法で配付する。 令 和 8 年 9 月 9 日 14時00分電子調達システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３．(１)に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により行うこと。 入札説明書の配付期間、場所及び方法令 和 8 年 8 月 26 日 令 和 8 年 9 月 28 日 までの土曜日、日曜日及び祝日令 和 8 年 9 月 28 日 14時00分電子調達システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３．(１)に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により行うこと。 令 和 8 年 9 月 29 日 11時00分千葉市中央区中央港１－１１－２ 関東地方整備局 千葉港湾事務所本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 契約書作成の要否 要予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101