（RE-14600）産学連携推進棟（仮）整備工事における コンストラクション・マネジメント(CM)業務【掲載期間：2026年10月29日～2026年11月18日】

（RE-14600）産学連携推進棟（仮）整備工事における コンストラクション・マネジメント(CM)業務【掲載期間：2026年10月29日～2026年11月18日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)[email protected]入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年10月29日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件名産学連携推進棟(仮)整備工事における コンストラクション・マネジメント(CM)業務R8.10.29 R8.11.18 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和9年3月31日E-mail：(2)令和8年11月18日(水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和8年11月19日 (木) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 下福 真治令和 8 年 12 月 1 日 (火) 11時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年11月13日(金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 11 月 9 日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 1産学連携推進棟(仮)整備⼯事におけるコンストラクション・マネジメント(CM)業 務 請 負 仕 様 書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構2１ 業務概要(１)適⽤本特記仕様書(以下「本仕様書」という。)は、産学連携推進棟整備事業(以下「本事業」という。)に係る事業計画の策定を⽬的とするコンストラクション・マネジメント(CM)業務(以下「本業務」という。)に適⽤する。国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構を「発注者」、本業務を請け負う者を「受注者」という。(２)⽬的本事業は、事業計画の策定、基本設計、詳細設計及び⼯事の順に進めることを想定している。このうち本業務の対象は、事業計画の策定までとし、今後の基本設計発注における、市場調査、公募要領案の作成、公告、公募⼿続、質疑回答、審査、基本設計者の特定、契約締結並びに基本設計以降のCM業務は、本業務の対象外とする。本業務は、発注者が提供する既存資料、計画条件、要求事項及び検討経緯を受注者が整理・分析し、研究施設として必要な機能、施設規模、概算事業費、事業⼯程、発注⽅式、実施体制、課題、対応⽅針等を明確にした事業計画書を完成させることを⽬的とする。(３)履⾏期間令和9年3⽉31⽇までとする。(４)本業務の実施上の留意事項等受注者は、事業計画書を完成させ、発注者に引き渡す成果完成型の請負業務として本業務を遂⾏すること。受注者は、常に発注者の⽀援者としての⽴場に⽴ち、発注者の利益を守ることを最⼤の任務として、本業務を実施すること。また、発注者の⽅針及び意向を⼗分に理解し、関連する各分野における専⾨性の⾼い技術⼒を有する者を適切に配置し、契約期間を通じて良質かつ安定的な⽀援を提供すること。受注者は、技術的中⽴性を保持するとともに、本事業に関連する設計者、施⼯者、⼯事監理者その他の事業関係者から独⽴した⽴場を維持し、公正かつ客観的な観点から業務を遂⾏すること。受注者は、⼯程、コスト、品質、機能、発注⽅式及びリスクを横断的に管理し、発注者の意思決定に必要な⽐較案、評価資料及び判断材料を作成すること。発注者から受注者への指⽰、協議、承諾その他の連絡は、原則として総括責任者に対して⾏うものとし、発注者は担当技術者に直接指⽰を⾏わないものとする。利益相反及び独⽴性の確保受注者並びにその親会社、⼦会社、関連会社、役員及び本業務に従事する者は、本業務の履⾏期間中及び本業務の完了後に実施される本事業の基本設計者選定に応募し、⼜は応募者の構成員、協⼒事務所若しくは下請負⼈として参加してはならない。ただし、法令及び発注者の契約・調達規程に照らし、発注者が競争性及び公正性を損なわないと認め、あらかじめ書⾯で承諾した場合はこの限りでない。3受注者は、利益相反⼜はそのおそれのある事実を把握したときは、直ちにその内容及び対応⽅針を発注者に書⾯で申告し、発注者の指⽰に従うこと。発注者は、必要に応じて担当者の変更、当該関係の解消その他必要な措置を求