電話通話録音装置設置工事

電話通話録音装置設置工事 (PDFファイル: 238.7KB) 号１ 一般競争入札に付する事項契約締結の翌日から令和９年１月２９日まで別添設計図書等のとおり事後公表３７ 白井市入札公告第地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。 する。 電話通話録音装置設置工事白井市復１１２３番地 白井市役所(１)(２)案 件 名履 行 場 所なお、この入札は、ちば電子調達システム(以下「電子入札システム」という。)により執行電話通話録音装置設置工事の一般競争入札(事後審査型)の実施についてそ の 他 (１０) 本入札に参加する者が１者の場合は、入札を取りやめることがある。 件数は業種・金額等を問わず、同一日に行われる全ての一般競争入札(８)予 定 価 格入 札 方 法最低制限価格本入札は、電子入札システムを使用して、入札参加資格の確認を開札前金払 無 部分払 無 契約保証金 有 前金・部分払契約保証金本案件と入札締切日が同一の案件に複数申請する場合は、同時に受注することが可能な件数を別記第３号様式「一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書」(以下「参加資格確認申請書」という。)により者となった案件の数が上記により申請された件数に達した業者について有 設定後に行う事後審査型の一般競争入札である。 申請すること。 開札は「入札案件一覧表」に記載の順に行い、落札候補案件について統一して適用する。 は、以降の案件についての入札を無効として取扱う。 再入札となった場合は、開札日の最終回に開札が行われるものとみなす。 なお、同時受注同時受注件数案件の概要令和８年９月１０日白井市長 笠井 喜久雄(９)行政サービス及び職員の接遇意識の向上を図るとともに、カスタマーハラスメント対策を図るため、市民等からの市の代表電話及び各課等の直通電話への架電に対し、録音告知及び全通話録音を行う装置を設置する工事を実施するものです。 ア 目 的イ 業務内容(５)(６)(７)(３)(４)履 行 期 間２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本件の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 無(１)無(５)担当技術者等の個人 資格要件(２)格付等要件(３)地域要件 無欄の各区分に対応する内容欄の内容を入札参加申請の申請期限までに満たす者とする。 内 容Ａ～Ｄ大分類「電気通信工事」令和８・９年度の競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。)に登載され令和３年度から本件公告日までに、国又は地方公共団体等が発注した通話録音装置の設置工事を履行した実績がある者。 ている者で、白井市建設工事等請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は白井市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を、本件の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に受けていない者のうち、次の表の区分(６)その他の要件区 分(１)適格者名簿の登録業種(４)実績要件ア イ ア イ ウ エ３ 入札参加申請及び資格確認等入札への参加を希望する者は、以下により入札参加資格の確認を受けなければならない。 開札後、落札候補者は入札参加資格確認のための証明書類１部を提出しなければならず、その提出期限及び提出先は電話又はＦＡＸで通知する。 ４ 設計図書等の閲覧及び質疑について設計図書等の閲覧は、令和８年９月１０日(木)から令和８年１０月５日(月)までに電子入札システムＰＰＩ又は財政課で行うこと。 ただし、財政課における閲覧は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除き、国及び特殊法人等(「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」日において次の各号に該当しない者とする。 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、資格がないと通知された日から起算して７日以内に、総務部総務課に書面を持参して行わなければならない。 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札日(１)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じる者として、参加資格については、電子入札システムにより「競争参加資格確認通知書」を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のほか、入札締切入札への参加を希望する者は、設計図書等を必ず閲覧すること。 (２)国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者からの再生手続開始決定がされていない者参加資格の有無及び証明書類の事後提出電子入札システムにより、「参加資格確認申請書」を添え、申請すること。 令和８年９月２５日(金) 午後５時００分までに通知する。 申請期間申請方法 (２)(３)(４)理由については、説明を求められた日から３日以内に書面で回答する。 午前９時００分から午後４時３０分の間に行うこと。 前６箇月以内に手形、又は小切手を不渡りした者令和８年９月１０日(木) 午前９時００分 から上記の各要件に「国又は地方公共団体等」とある場合は、次のとおりとする。 (２)第１条に規定する法人)(１)都道府県及び市区町村並びに地方公共団体の組合(地方自治法第２８４条第１項に規定する組合)(注)なお、通知した「競争参加資格確認通知書」は、入札に参加するための通知書のため、(５)令和８年９月１７日(木) 午前１１時００分 まで設計図書等に対する質問出すること。 また、質問がない場合、質問書の提出は必要ない。 ア正午までイの「しごと・産業」→「入札・契約関連」→「入札・契約情報」に掲載する。 ５ 入札執行入札受付期間入札保証金 免除入札金額入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額から、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額とすること。 なお、契約金額は、入札金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 開札日時に電子入札システムにより行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札があるときは、一旦落札を保留とし、落札候補者の入札参加資格の審査確認を行う。 開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 再入札の開札は令和８年１０月７日(水)に行う。 ６ 入札金額内訳書の提示第１回目の入札に際し、入札金額内訳書を電子入札システムにより提出すること。 なお、再度の入札も同様とし、電子入札システムにより提出できない場合は、メールで総務課に提出すること。 入札金額内訳書は指定した様式を使用すること。 ７ 無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 電子入札約款(平成２０年２月１日施行)第７条各号に該当する入札は、