道路整備工事（椎名崎町外8-1）、下水道施設改良工事（幸7-2）、千葉市立園生小学校外2校体育館断熱改修工事、千葉市立検見川小学校外1校体育館断熱改修工事、（都）港町寒川町線信号機移設工事（寒川8-1）、千葉市立幕張西小学校外1校体育館冷暖房電気設備工事、千葉市立磯辺小学校体育館冷暖房電気設備工事、区画線設置工事（緑8-1）

道路整備工事（椎名崎町外8-1）、下水道施設改良工事（幸7-2）、千葉市立園生小学校外2校体育館断熱改修工事、千葉市立検見川小学校外1校体育館断熱改修工事、（都）港町寒川町線信号機移設工事（寒川8-1）、千葉市立幕張西小学校外1校体育館冷暖房電気設備工事、千葉市立磯辺小学校体育館冷暖房電気設備工事、区画線設置工事（緑8-1） 千葉市公告第６９３号制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和８年９月７日千葉市長 神 谷 俊 一１ 制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)施工方式単独施工方式(２)工事名称ア 道路整備工事(椎名崎町外８－１)イ 下水道施設改良工事(幸７－２)ウ 千葉市立園生小学校外２校体育館断熱改修工事エ 千葉市立検見川小学校外１校体育館断熱改修工事オ (都)港町寒川町線信号機移設工事(寒川８－１)カ 千葉市立幕張西小学校外１校体育館冷暖房電気設備工事キ 千葉市立磯辺小学校体育館冷暖房電気設備工事ク 区画線設置工事(緑８－１)(３)工事概要、工事場所、工期及び業種工事案件ごとに別表に記載(４)予定価格及び最低制限価格工事案件ごとに別表に記載２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 本工事の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者カ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者キ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者ク 社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のもの(２)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者(３)中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(４)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に定める許可及び同法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査(審査基準日から１年７か月以内のものに限る。)を工事案件ごとに別表に定める業種で受けている者で、令和８・９年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、同業種に登録されているもの(５)工事案件ごとに現場代理人を当該工事に常駐できる者。 ただし、千葉市現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領(平成２４年４月１日施行)第２条に該当する場合は、３件まで兼任することができる。 (６)工事案件ごとに別表に定める技術者を当該工事に配置できる者(７)工事案件ごとに別表に定める工事を施工した実績を有する者(８)その他、工事案件ごとに別表に定める入札参加資格要件を満たす者３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部契約課電話 ０４３－２４５－５０８８４ 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールにより、紙入札方式参加申請書(千葉市電子入札運用基準(平成１８年９月１１日施行)様式第１号)及び一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市一般競争入札実施要領(平成７年４月１日施行)様式第１－１号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (１)入札参加申請期間工事案件ごとに別表に記載(２)提出資料工事案件ごとに別表に記載５ 設計図書等の交付及び質問回答(１)設計図書等の交付千葉市「入札情報等」(https://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)の「配布資料(設計図書、質問回答書等)」内の「建設工事」のリンクからダウンロードすること。 ア 交付期間工事案件ごとに別表に記載イ 工事担当課工事案件ごとに別表に記載(２)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 ６ 入札及び開札(１)入札期間及び開札の日時工事案件ごとに別表に記載(２)開札場所千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市財政局資産経営部契約課入札室(電子入札システムを利用して開札を行うため、原則立会いは不可とする。)(３)入札方法積算内訳書並びに現場代理人及び主任(監理)技術者届出書(千葉市一般競争入札実施要領様式第２－１号)を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札書(千葉市電子入札運用基準(平成１８年９月１１日施行)様式第２号－１)、積算内訳書並びに現場代理人及び主任(監理)技術者届出書を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 ※ 建設工事の入札時に提出する積算内訳書へ労務費等の記載をしなければならないこととされた。 詳細は、千葉市契約課ホームページで「積算内訳書の提出に関する事務取扱要領」(令和７年１２月１２日付改正)を確認すること。 なお、いずれの場合においても、監理技術者補佐の配置を希望する場合には、併せて監理技術者補佐届出書(千葉市一般競争入札実施要領様式第２－１－２号)を添付すること。 (４)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、辞退届(千葉市電子入札運用基準様式第３号－１)を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (５)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(６)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、入札の有効、無効又は失格の確認は、開札後、落札候補者となり得る者に対してのみ行う。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は