平郡漁港(浦A物揚場)機能保全工事
山口県柳井市(山口県柳井市)の入札公告です。公告日は 2026/09/30。
公告日から30日以上たっています。
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2026/09/30
公告日
山口県柳井市
発注機関
山口県柳井市
地域
—
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公告の内容
| 案件名 | 平郡漁港(浦A物揚場)機能保全工事 [PDFファイル/76KB] |
|---|---|
| 発注機関 | 山口県柳井市 |
| 地域 | 山口県柳井市 |
| 種別 | 工事 |
| 公告日 | 2026/09/30 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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平郡漁港(浦A物揚場)機能保全工事 [PDFファイル/76KB]
柳井市公告第86号次のとおり一般競争入札を実施します。
令和8年9月30日柳井市長 井 原 健太郎1 入札に付する事項次に掲げる工事の請負(1)工事名平郡漁港(浦A物揚場)機能保全工事(2)工事場所山口県柳井市平郡地内(3)工事の概要工 事 内 容物揚場補修工本体工 L=12.1m、上部工 L=12.1m(4)工期契約締結の日の翌日から約5月間2 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。
(2)入札公告日において、令和7・8年度柳井市建設工事競争入札参加資格者のうち、土木一式工事のA等級又はB等級の認定を受けていること。
(3)建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の主たる営業所を柳井市内に有していること。
(4)平成28年4月1日から公告の日までの間に元請人又は共同企業体の構成員(出資比率が20パーセント以上であるものに限る。)として、土木一式工事として発注された公共工事を施工し、引渡しをした実績を有していること。
(5)主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
なお、法第26条第3項の規定に該当する場合は、当該技術者を専任で配置すること。
(6)監理技術者にあっては、土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ、法第26条第4項の国土交通大臣の登録を受けた講習(以下「登録講習」という。)を受講している監理技術者(以下「監理技術者」という。)であること。
(7)この公告の日から当該入札に係る落札者を決定する日までの間のいずれの日においても、柳井市建設工事等の請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
3 契約条項を示す場所柳井市南町一丁目10番2号柳井市総務部工事監理室4 入札を執行する場所及び日時(1)場所柳井市南町一丁目10番2号柳井市役所 4階401会議室(2)日時令和8年11月2日 午前9時40分5 入札に係る手続入札参加資格の要件の確認に必要な次に掲げる書類を令和8年10月13日午後1時までに柳井市総務部工事監理室に提出すること(日曜日、土曜日及び休日を除く。)。
なお、その確認結果を記載した書面を令和8年10月16日までにファクスで通知する。
ア 一般競争入札参加申請書(第1号様式)イ 同種、類似工事の施工実績について記載した書類(第2号様式)ウ 主任技術者又は監理技術者の資格及び工事経験について記載した書類(第3号様式)エ 監理技術者が登録講習を受講した者であることを証する書面6 入札保証金免除する。
7 入札無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)入札参加資格のない者がした入札(2)郵便又は電信による入札(3)記名押印のない入札(4)工事費内訳書の提出のない入札(5)工事費内訳書に材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金の記載がない入札(6)前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札8 落札者の決定方法柳井市契約規則(平成17年柳井市規則第52号)第11条の規定に基づき定められた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
9 その他(1)入札に際し、入札金額に対応する工事費内訳書の提出を求める。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)設計図書は、令和8年10月1日から令和8年10月30日まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分までの間、柳井市経済部経済建設課において、縦覧に供するとともに、2の入札参加資格の要件の確認を受けた者に配布する。
(4)契約保証金として、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。
ただし、国債の提供又は金融機関若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、工事履行保証契約又は柳井市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。
(5)詳細については、柳井市総務部工事監理室(電話0820-22-2111)に問い合わせること。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。