東海岸１号線道路築造工事（第４工区）

東海岸１号線道路築造工事（第４工区） 条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記のとおり公告する。 令和８年１０月２８日下松市長 國 井 益 雄１ 入札に付す事項入札番号 １６工 事 名 東海岸１号線道路築造工事(第４工区)工事場所 下松市東海岸通り地内工事概要施工延長 L=297.4m本線 L=180.0m 支線 L=117.4ｍボックスカルバート工(B1500×H1600)L=288.7ｍ地盤改良工(φ1000、H=5.8～11.3ｍ)290本本線側溝工 L=332.5ｍ支線側溝工 L=214.5ｍ工 期 契約締結日の翌日から約４か月間予定価格 本件工事は、下松市建設工事等に係る予定価格等の事後公表に関する要領第３条に該当するため、事後公表とする。 最低制限価格週休２日工事 週休２日工事(現場閉所型)対象工事積算疑義申立て制度 積算疑義申立て制度対象工事２ 入札参加資格下松市条件付一般競争入札事務処理要領に掲げる条件に基づき、次の各号を満たしていること。 (１) 共同企業体の結成要件① 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。 ② 令和７・８年度下松市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 ③ 社会保険等に加入している者であること。 ④ この公告の日から落札決定の日までの間のいずれの日においても、下松市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤ 特定建設工事共同企業体(以下、「共同企業体」という。)による入札とする。 この場合、各構成員は他の共同企業体の構成員となることはできない。 ⑥ 共同企業体の結成は、構成員の自主結成とする。 ⑦ 共同企業体の構成員の数は２者とし、最低出資比率が３０％以上であること。 ⑧ 共同企業体にあっては、この公告日において、全ての構成員が土木工事業の許可を有してからの営業年数が５年以上あること。 (２) 代表構成員の要件① 公告日において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項及び第１５条の規定による土木工事業の特定建設業の許可を受けている者であること。 ② 配置技術者については、建設業法に従い土木工事業の資格を有した監理技術者を配置すること。 (入札参加資格確認申請の日以前３か月以上の恒常的な雇用関係にある者。)なお、専任特例２号の監理技術者の配置は認めない。 監理技術者の資格及び要件としては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。 ③ この公告日までに本社、支店、営業所の所在地を山口県内又は広島県内に有し、建設業法第２７条の２９第１項に規定する経営事項審査で国土交通大臣または都道府県知事がその結果の通知を行った最新の経営事項審査における土木一式工事の総合評定値が９５０点以上あること。 ④ 国又は地方公共団体が発注した平成２８年４月１日からこの公告の日までの間に完成・引渡しした工事で、単体又は共同企業体の代表構成員として、ボックスカルバート工事のうち、次に掲げる条件の施工実績を有していること。 (ア及びイの施工実績については同一工事とする。)ア 内空断面２．４㎡以上(例 １．５ｍ×１．６ｍ ＝２．４㎡、ハンチは内空断面に含む)の実績イ 施工延長１００ｍ以上の実績(３) 代表構成員以外の要件① 公告日において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による土木工事業の建設業の許可を受けている者であること。 ② 配置技術者については、建設業法に従い土木工事業の資格を有し、営業所の専任技術者以外の者を現場に専任の主任技術者として配置すること。 (入札参加資格確認申請の日以前３か月以上の恒常的な雇用関係にある者)。 ③ 本社の所在地を下松市内に有し、令和７･８年度下松市建設工事指名格付の土木工事にてＡランクに格付けされていること。 ３ 入札契約事項特別な定めのない事項については、下松市契約規則及び下松市工事請負規程による。 ４ 設計図書の閲覧、配布の場所及び日時① 閲覧期間 令和８年１０月２８日から令和８年１１月２５日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 閲覧場所 下松市役所 ４階 農林水産課③ 配布期間 令和８年１０月２８日から令和８年１１月２６日まで④ 配布方法 設計を所管する課(工事担当課)のホームページからダウンロードすること。 ５ 入札参加資格の確認申請の手続き入札参加資格の確認に必要な次に掲げる書類を下松市役所 ３階 技術監理課に持参すること。 入札参加資格の確認申請書提出期間令和８年１０月２８日から令和８年１１月９日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札参加資格確認申請に必要な書類１ 共同企業体競争入札参加資格確認申請書(第１－１号様式)２ 同種・類似工事の施工実績調書(第２号様式)３ 配置予定技術者届(第３号様式)※配置技術者は、３名まで申請することができる。 (１)雇用関係を確認するための書類(写)(２)法令による免許等(写)(おもて面・裏面とも)(３)監理技術者の場合、監理技術者講習を受講したものであることを証する書類(写)４ 建設業の許可通知書(写)５ 最新の経営規模等評価結果・総合評定値通知書(写)共同企業体を結成した場合の必要書類１ 特定建設工事共同企業体結成届出書(様式第１号)２ 特定建設工事共同企業体協定書(様式第２号)３ 委任状(様式第３号)４ 使用印鑑届(様式第４号)５ 土木工事業の許可を受けてから５年以上継続して営業を行っていることが確認出来る書類(更新前の建設業許可証明書等)様式の入手方法 下松市のホームページよりダウンロードすること。 ６ 入札参加資格適合・非適合通知の発送日令和８年１１月１８日(予定)７ 非適合の理由説明申し出の場所及び日時① 申出日時 入札参加資格がないと通知を受けた日の翌日から起算して２日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 申出場所 下松市役所 ３階 技術監理課８ 入札執行日時及び場所① 入札日時 令和８年１１月２６日 ９時００分② 入札場所 下松市役所 ５階 ５０３会議室９ 積算疑義申立て期間令和８年１１月２６日から令和８年１１月３０日(本市の休日を除く。)の午後４時まで10 落札予定日開札日を１日目として４日目(本市の休日を除く。)が落札予定日であり、積算疑義申立て書の提出又は低入札価格調査があったときは後日となる。 11 入札保証金及び契約保証金に関する事項入札保証金 免除契約保証金 必要12 入札執行に関する事項以下に記載された要領等及び入札公告を遵守のうえ入札すること。 ① 下松市建設工事等に係る予定価格等の事後公表に関する要領② 下松市建設工事等に係る最低制限価格に関する要領③ 「下松市建設工事等に係る最低制限価格に関する要領」又は「下松市建設工事に係る低入札価格調査に関する要領」に関する工事費の構成取扱要領④ 下松市建設工事の入札に係る設計違算に関する疑義の申立て手続取扱要領⑤ 下松市条件付一般競争入札事務処理要領⑥ 下松市建設工事等競争入札参加心得⑦ 下松市