令和９年度山梨県離職者等再就職訓練事業業務委託（長期高度人材育成コース）に係る一般競争入札について（就業支援センター）

令和９年度山梨県離職者等再就職訓練事業業務委託（長期高度人材育成コース）に係る一般競争入札について（就業支援センター） 1令和９年度山梨県離職者等再就職訓練事業業務委託(長期高度人材育成コース)に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年１０月２１日山梨県立就業支援センター所長１ 一般競争入札に付する事項(１)業務の名称令和９年度山梨県離職者等再就職訓練事業業務委託(長期高度人材育成コース)・介護福祉士養成コース１ ・介護福祉士養成コース２・保育士養成コース ・美容師養成コース・調理師養成コース(２)業務の内容業務概要及び仕様書のとおり(３)履行期間令和９年４月１日(または、契約締結の日)から就職支援に関する業務が終了する日(訓練修了日の翌日から起算して２９０日以内)まで(４)履行場所山梨県立就業支援センターが指定する場所(５)入札の位置づけ本入札は、年度開始前であるため、本入札における落札の効果は、令和９年４月１日(令和９年度予算発効時)において効力を生ずるものとする。 ２ 一般競争入札の参加資格(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。 (３)この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (４)県の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第2６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (７)入札説明書の別添１の要件をすべて満たすこと。 (８)山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。 (９)単独事業者であること。 ３ 入札手続等(１)入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先山梨県立就業支援センター郵便番号：４００－００２６住 所：山梨県甲府市塩部四丁目５－２８電 話：０５５－２５１－３２１０メールアドレス：[email protected](２)入札説明書等の交付方法この公告の日から令和８年１１月５日(木)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで３の(１)の場所において交付する。 なお、山梨県公式ウェブサイトに掲載するため、同ウェブサイトからダウンロードすることができる。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法令和８年１０月２１日(水)から令和８年１１月５日(木)午後４時までに必着で３の(１)の場所に持参又は郵送で提出する。 持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までに提出すること。 郵送の場合は、郵便書留により令和８年１１月５日(木)午後４時までに必着で提出すること。 (４)説明会について実施しない。 (５)入札及び開札の日時及び場所日時：令和８年１１月１７日(火)午後２時から場所：山梨県立就業支援センター ２階 第１研修室(６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)入札の無効２の一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 3(８)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(１)入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規定による。)(２)契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (３)違約金規則第１２０条に該当する者は、違約金を徴収する。 (４)最低制限価格無(５)契約書作成の要否要(６)前払金の有無無(７)入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむ得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為があるなどにより明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合において、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (８)その他落札者が契約締結までの間に「２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は、入札説明書による。 1入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同施行令(昭和２２年政令第１６号)、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)、本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)に定めるもののほか、本件の調達契約について、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 公告日令和８年１０月２１日２ 一般競争入札に付する事項(１)業務の名称令和９年度山梨県離職者等再就職訓練事業業務委託(長期高度人材育成コース)・介護福祉士養成コース１ ・介護福祉士養成コース２・保育士養成コース ・美容師養成コース・調理師養成コース(２)業務の内容業務概要及び仕様書のとおり(３)履行期間令和９年４月１日(または、契約締結の日)から就職支援に関する業務が終了する日(訓練修了日の翌日から起算して２９０日以内)まで(４)履行場所山梨県立就業支援センターが指定する場所(５)入札の位置づけ本入札は、年度開始前であるため、本入札における落札の効果は、令和９年４月１日(令和９年度予算発効時)において効力を生ずるものとする。 ３ 入札参加者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たす