山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る総合評価一般競争入札の実施について

山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る総合評価一般競争入札の実施について 山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る入札説明書令和８年１０月山梨県目 次１ 総合評価一般競争入札に付する事項 --------------------------------------- １２ 入札参加資格 --------------------------------------- １３ 入札説明書等の交付 --------------------------------------- ２４ 入札説明会 --------------------------------------- ３５ 入札参加資格の確認 --------------------------------------- ３６ 入札参加資格審査結果の通知 --------------------------------------- ４７ 質問及び回答 --------------------------------------- ４８ 提案書等の作成等 --------------------------------------- ４９ 入札手続等に関する事項 --------------------------------------- ５１０ 無効の入札書 --------------------------------------- ６１１ 落札者の決定等 --------------------------------------- ７１２ ヒアリング等の実施 --------------------------------------- ７１３ 入札保証金及び契約保証金 --------------------------------------- ８１４ 契約等に関する事項 --------------------------------------- ８１５ その他 --------------------------------------- ８◇入札説明書添付資料◇【様式第１号】 総合評価一般競争入札参加資格確認申請書【様式第２号】 誓約書【様式第３号】 役員名簿【様式第４号】 構築業務体制証明書【様式第５号】 入札参加資格審査結果の通知の郵送先【様式第６号】 共同企業体協定書【様式第７号】 山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る入札に関する質問票【様式第８号】 山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る提案書【様式第９号】 提案者概要書【様式第１０号】 入札書【様式第１１号】 委任状【様式第１２号】 入札辞退届別紙１ 山梨県庶務事務システム再構築業務委託仕様書別紙２ 山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る技術提案書作成要領別紙３ 山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る落札者決定基準別紙４ 山梨県庶務事務システム再構築業務委託契約書(案)1この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同施行令(昭和２２年政令第１６号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号 。以下「規則」という。)、山梨県の物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則(平成７年山梨県規則第７６号)、本件調達に係る入札公告(以下「入札公告」と いう。)のほか、山梨県が発注する調達契約に関し、総合評価一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。 １ 総合評価一般競争入札に付する事項(１)業務の名称山梨県庶務事務システム再構築業務委託(以下「本構築業務」という。)(２)業務の内容庶務事務システム構築に係る業務。 なお、詳細は、別紙１「山梨県庶務事務システム再構築業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)及び別紙２「山梨県庶務事務システム再構築業務委託に係る技術提案書作成要領」(以下「作成要領」という。)による。 (３)履行期間契約締結日の翌日から令和１０年３月３１日まで(４)履行場所山梨県庁及び知事が指定する場所(５)予算上限額本構築業務に係る経費としての想定額 ７６６，１１７，０００円(税込)ただし、この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、技術提案の規模を示すためのものであることに留意すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。 (１)入札に参加する企業形態は、次に掲げるものとする。 ア 単体企業イ 共同企業体(以下「ＪＶ」という。)(２)参加資格要件次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない ものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者2カ この公告の日から入札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続 開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがされている者(更 生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)「令和８年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等」(令和８年３月１２日山梨県告示第７５号)の「一」に定める競争入札に参加することができる者であること。 ※一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会 及び申請書の提出先(郵便番号) ４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県 出納局管理課 調度担当(電話番号) ０５５－２２３－１３９５(５)本構築業務を実施する組織(部署)において、JIS Q 27001(ISO/IEC27001)又はプライバシーマーク制度に基づく認証を取得していること。 (６)次に掲げる条件を備える技術者を配置(専任)すること。 ア 業務全体を統括する責任者管理する要員数がピーク時１０人以上又は年間契約金額１億円以上のプロジェクトマネジメント経験があり、庶務事務システム又はそれに類似したシステム構築のプロジェクトマネジメントを３件以上経験していること。 又はこれと同等以上の知識及び能力を有すること。 イ 作業管理者プロジェクトマネジメントの領域の専門