介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援業務委託に係る一般競争入札公告

介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援業務委託に係る一般競争入札公告 介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援業務に係る一般競争入札公告◎ 一般競争入札について次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年１０月１６日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎一 一般競争入札に付する事項１ 業務の名称介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援業務２ 内容仕様書等で定める内容であること。 ３ 契約期間契約締結日翌日から令和９年３月１５日まで二 一般競争入札の参加資格本入札の参加資格者は、次に掲げる要件の全てを満たす法人又は団体とする。 (１) 山梨県における物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (２) この公告の日から開札の日までの間に、「山梨県物品購入等契約に係る指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立ての手続を行っていない者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)であること。 (４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人にあっては、その役員が暴力団員でないこと。 (５) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (６) 令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間において、国又は地方公共団体と類似する委託業務契約を結び、当該契約を履行した実績を有する者であること。 (７) 山梨県内に、本社(店)、支社(店)又は営業所を有する者であること。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 県庁本館５階山梨県福祉保健部健康長寿推進課介護サービス振興担当 電話０５５－２２３－１４５５２ 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年１０月２２日(木)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の交付場所において交付するほか、希望者へ電子メール等でも交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に三の１の場所に電話連絡すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日の翌日から令和８年１０月２２日(木)までに山梨県福祉保健部健康長寿推進課介護サービス振興担当に持参すること。 郵送の場合は、令和８年１０月２２日(木)午後５時必着とする。 ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ４ 入札及び開札の日時及び場所令和８年１０月２６日(月)午前１０時 山梨県庁(郵便番号４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)本館５階会議室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨２ 入札保証金免除３ 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ４ 違約金の有無有５ 契約書作成の要否要６ その他落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合には契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は入札説明書による。