若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託に係る一般競争入札公告

若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託に係る一般競争入札公告 若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年１０月１５日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎一 一般競争入札に付する事項１ 業務の名称若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託２ 業務の概要県内に委託業務に関する事務局を設置し、申請手続等に関する問い合わせ対応、申請の受付及び申請書・必要書類の内容確認及び審査、申請者への通知の送付、補助金を振り込むためのデータ作成及び県への送付等の業務を行う。 ３ 業務の仕様契約書(案)及び仕様書による。 ４ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日(水)まで５ 履行場所山梨県内において、山梨県総合県民支援局総合県民企画室と速やかに連携がとれる場所とする。 二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(平成１４年２月２８日山梨県告示第６４号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ３ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ４ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ５ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人であって、その役員が暴力団員でないこと。 ６ 令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間において、国又は地方公共団体と類似する委託業務契約を結び、当該契約を履行した実績を有する者であること。 ７ この公告に示した業務を確実に履行できる体制が整備されている者であること。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館２階山梨県総合県民支援局総合県民企画室 電話０５５－２２３－１３３９メールアドレス [email protected]２ 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年１０月２０日(火)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで三の１の場所において交付する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、令和８年１０月２０日(火)午後１時までに 電子メールにて三の１に掲げるメールアドレス宛に入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファクス番号)、法人名、担当部署及び担当者名を受領したいアドレスから送信し、必ず電話でメールの着信を確認すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年１０月２０日(火)午後５時までに必着で三の１の場所に持参または郵送で提出する。 持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出する(郵送の場合、令和８年１０月２０日(火)午後５時までに必着とすること。 )。 ４ 入札及び開札の日時及び場所令和８年１０月２３日(金)午後２時山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁本館２階 総合県民支援局会議室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規定による)２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 違約金の有無有４ 最低制限価格無５ 契約書作成の要否要６ 前払金の有無無７ その他落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合には契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は、入札説明書による。 1若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託仕様書山梨県(以下「県」という。)が実施する若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託の仕様を次のとおり定める。 １ 委託業務の名称若者新生活チャレンジ応援事業費補助金業務委託２ 委託業務履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで３ 委託業務の目的若者が就職、転職、進学、リスキリング、創業等の新たな挑戦に伴い新生活を開始する際に必要となる初期費用に対し、予算の範囲以内で補助金を交付することにより、若者が山梨で学び、働き、挑戦できる環境の整備を図る。 ４ 委託業務の内容県内に委託業務に関する事務局を設置し、申請手続等に関する問い合わせ対応、申請の受付及び申請書・必要書類の内容確認・審査、助成金を振り込むためのデータ作成及び県への送付等の業務を行う。 (１) 事務局の設置・運営① 執務室執務室は、山梨県内において、総合県民支援局総合県民企画室と速やかに連携がとれる場所とする。 ② 事務局員の配置ア)事務局員の配置人員は専従員１名、繁忙期の交付申請時期対応として1ヶ月１名を追加とする。 ただし、申請書類の不備、申請数や問い合わせ件数の増加等により、配置人員では業務に支障をきたすこととなった場合は、県と業務受託者が協議のうえ、事務局員の人員を増やすことができるものとし、契約内容を変更する。 イ)事務局員は、県が作成する要綱及びＱ＆Ａ等を常に確認するなど、業務の執行にあたっては、万全を期すこと。 ③ 事務用品等パソコン(インターネット環境付)、複合機、電話機など、執務室として必要な備品を揃えること。 (２) 問い合わせ対応2① 申請問い合わせ窓口の設置月曜日から金曜日(祝日及び12月29日～1月3日は