（一）折門古関線 低濃度PCB廃棄物運搬・処分業務委託に係る一般競争入札公告

（一）折門古関線 低濃度PCB廃棄物運搬・処分業務委託に係る一般競争入札公告 (一)折門古関線 低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分業務委託に係る一般競争入札公告山梨県峡南建設事務所が発注する「(一)折門古関線 低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分業務委託」に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年９月１６日山梨県峡南建設事務所長 新藤 祐一１ 一般競争入札に付する事項(１) 業務内容県道折門古関線栄橋・神前橋補修工事及び県道遅沢静川線大陸橋補修工事のＰＣＢ保管場所(南巨摩郡身延町根子字山伏屋敷 3576-2)に保管されている低濃度ＰＣＢ廃棄物の積込、運搬及び処分 一式(２)業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (３)履行期間契約を締結した翌日から令和９年３月１５日まで(４)業務場所山梨県南巨摩郡身延町根子地内(南巨摩郡身延町根子字山伏屋敷3576-2)２ 一般競争入札の参加資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)次の入札参加資格を全て満たす者であること。 ① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ② この公告の日から開札の日までの間に山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (５)過去２年間に国、地方公共団体、独立行政法人その他公共機関が発注した低濃度ＰＣＢ廃棄物の運搬・処分業務又はこれと同種の業務を数回以上履行した実績を有すること。 (６)その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４０９－３６０６ 山梨県西八代郡市川三郷町高田１１１－１山梨県峡南建設事務所 道路課 道路維持担当電話０５５－２４０－４１２８(２)入札説明書の交付方法公告日から令和８年１０月２日(金)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３の(１)の場所において交付もしくは電子メールにより交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に３の(１)の場所に電話連絡すること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法公告日から令和８年１０月２日(金)までの、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３の(１)の場所に持参又は郵送すること。 (４)入札説明会の日時及び場所入札説明会を実施しない。 (５)入札及び開札の日時及び場所令和８年１０月６日(火)午前９時から山梨県西八代郡市川三郷町高田１１１－１ 西八代合同庁舎２階 大会議室(６)郵送による入札書の受領期限及び送付先送付先 〒４０９－３６０６ 山梨県西八代郡市川三郷町高田１１１－１山梨県峡南建設事務所 道路課道路維持担当郵送の場合には令和８年１０月５日(月) 午後５時必着封筒に朱書きで「(一)折門古関線 低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分業務委託 入札書在中」と記入すること。 (７)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (９)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金入札保証金は、規則第１０８条の２第２号により免除する。 (３)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (４)契約書作成の要否要(５)違約金の有無有(６)前払金の有無無(７)その他落札者が契約締結までの間に、２に掲げる参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他詳細は、入札説明書による。