土壌分析機器の購入に係る一般競争入札

土壌分析機器の購入に係る一般競争入札 土壌分析機器の購入に係る一般競争入札公告専門学校山梨県立農林大学校が発注する土壌分析機器一式の購入に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年８月３１日専門学校山梨県立農林大学校 校長 石原 雅広１ 一般競争入札に付する事項(１)調達物の名称及び数量土壌分析機器 一式島津製作所 原子吸光分光光度計(ＡＡ－７８００Ｆ) 一式島津製作所 紫外可視分光光度計(ＵＶ－１９００ｉ) 一式(２)調達物の仕様入札説明書等で定める内容であること。 (３)納入期限令和９年２月２６日(金)(４)納入場所山梨県北杜市長坂町長坂上条３２５１専門学校山梨県立農林大学校 長坂キャンパス 別館１階 化学実験室２ 事務を担当する所属所属名 専門学校山梨県立農林大学校 長坂キャンパス 総務課所在地 山梨県北杜市長坂町長坂上条３２５１電話番号 ０５５１－３２－２１０４メールアドレス [email protected]３ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日以後に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)山梨県物品等競争入札参加資格者名簿の認定業種(物品)のうち、「理化学機器」に係る登録を受けている者であること。 (４)山梨県内に本店、支店または代理店を有すること。 (５)その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。 ４ 入札手続等(１)契約条項を示す場所等この公告の日から令和８年９月１１日(金)までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年３月２７日山梨県条例第６号)第１条に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 (２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年９月１１日(金)までの山梨県の休日を定める条例に定める県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２に掲げる場所において直接交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は、令和８年９月１１日(金)午後１時までに、電子メールにて２に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書の受領を希望するメールアドレスから送信すること。 なお、メール本文には、入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)、法人名、担当部署及び担当者名を記載し、送信後は必ず電話でメールの到達を当所へ確認すること。 (３)一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 ただし、確認に係る申請書の提出期限は、令和８年９月１１日(金)までとする。 (４)入札説明会実施しない。 (５)入札及び開札の日時及び場所令和８年９月３０日(水) 午後２時山梨県北杜市長坂町長坂上条３２５１専門学校山梨県立農林大学校 長坂キャンパス 本館１階 研修室(６)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 イ この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ウ 山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１０８条の２の規定の適用のある場合を除き入札保証金が納付されていないとき。 エ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 オ アからエまでに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (８)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他(１)入札保証金入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (２)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除するものとする。 (３)契約書作成の要否 要(４)違約金の有無 有(５)落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (６)その他詳細は、入札説明書及び入札心得を確認すること。