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入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月２２日国立大学法人東京科学大学理事長 大竹 尚登(公印省略)１ 工事概要(１) 工事名 東京科学大学(横浜)ライフライン再生(排水設備)工事(Ⅰ期その２)(２) 工事場所 神奈川県横浜市緑区長津田町４２５９(東京科学大学構内)(３) 工事内容 本工事は、横浜キャンパスにおける屋外排水管(本管全長約５１４ｍ、管径１５０ｍｍ及び２５０ｍｍ)を対象とする更生工法による改修工事を行うものである。(４) 工 期 令和９年３月３１日までとする。(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。(２) 令和７・８年度の文部科学省における土木一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級若しくは管工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。(５) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和３年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。(６) 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した排水管(埋設)の管路更生工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。(７) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。①次に掲げる(イ)又は(ロ)の資格等を有する者であること。(イ)土木一式工事に係る資格認定で申請する場合１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者を言う。・１級建設機械施工管理技士・技術士(第二次試験において技術部門「選択科目」を建設又は総合技術監理「建設」とするものに合格した者に限る)・国土交通大臣特別認定者(ロ)管工事に係る資格認定で申請する場合１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を言う。・技術士(第二次試験において技術部門「選択科目」を機械「流体工学若しくは熱工学」、上下水道、衛生工学又は総合技術監理「機械－流体工学、機械－熱工学、上下水道若しくは衛生工学」とするものに合格した者に限る)・国土交通大臣特別認定者② 平成２３年度以降に上記(６)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(８) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(10) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県又は静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 平成２８年度以降に本学との間で債務不履行(契約不適合を含む。)に関する問題が発生した事例がある者、またその者の子会社、子会社とみなされる他の会社及び同一の親会社を持つ会社等でないこと。(13) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。(14) 下記ＵＲＬに示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、申請書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html３．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２４点とする。② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素