東京科学大学（横浜）

東京科学大学（横浜） 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月３１日国立大学法人東京科学大学理事長 大竹 尚登(公印省略)１ 工事概要(１) 工事名 東京科学大学(横浜)Ｓ２棟等照明設備改修工事(２) 工事場所 神奈川県横浜市緑区長津田町４２５９(東京科学大学構内)(３) 工事内容 本工事は、横浜団地 Ｓ２棟等計３棟において、照明器具約１，６００台の更新(ＬＥＤ化)を行う工事である。建物利用者が居ながら行うものである。(４) 工 期 令和９年３月３１日まで(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。(２) 令和７・８年度の文部科学省における電気工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和３年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。(５) 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した照明器具の新設又は更新を含む電気設備工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を言う。・技術士(第二次試験において技術部門「選択科目」を電気電子又は総合技術監理「電気電子」とするものに合格した者に限る)・国土交通大臣特別認定者② 平成２３年度以降に上記(５)に掲げる工事の実績を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(７) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県又は静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。(12) 下記 URL に示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、下記３(３)の申請書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html３ 入札手続等(１) 担当部局〒１５２－８５５０ 東京都目黒区大岡山２丁目１２番１号国立大学法人東京科学大学施設部施設企画課工事契約グループ電話番号 ０３－５７３４－３４０５メールアドレス [email protected](２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年８月３１日から令和８年９月１０日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の９時００分から１７時００分まで東京科学大学施設部ホームページにて無料で交付する。URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年８月３１日から令和８年９月１０日 １７時００分まで上記３ (１)に同じ。電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参すること(郵送又は電送(ファクシミリ)による提出は認めない。)。(４) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年９月２８日から令和８年９月３０日 １４時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送又は電送(ファクシミリ)による提出は認めない。)。開札は、令和８年１０月１日 １０時３０分 国立大学法人東京科学大学施設部入札室(電子入札システム)において行う。４ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、会計責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３) 入札の無効 本公