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自動染色装置 一式にかかる入札公告について(2026.10.27)

独立行政法人国立病院機構東京病院(東京都清瀬市)の入札公告です。公告日は 2026/10/27。

2026/10/27
公告日
独立行政法人国立病院機構東京病院
発注機関
東京都清瀬市
地域
—
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公告の内容

案件名自動染色装置 一式にかかる入札公告について(2026.10.27)
発注機関独立行政法人国立病院機構東京病院
地域東京都清瀬市
公告日2026/10/27
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公告文(冒頭)

自動染色装置 一式にかかる入札公告について(2026.10.27) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月27日経理責任者独立行政法人国立病院機構東京病院院 ⾧ 松 井 弘 稔(押 印 省 略)1.競争に付する事項(1)調達対象物品の件名及び数量自動染色装置 一式(2)納入期限令和9年3月31日(3)納入場所独立行政法人国立病院機構東京病院2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、「契約細則」という。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。(3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、登録資格の停止を受けている期間は参加できない。(4)(3)の資格審査を申請中で、結果通知書を受領していない者は、申請書受付書の写し、直近の財務諸表及び会社案内(従業員数等記載されたもの)を提出することにより、競争に参加することができる。ただし、契約の締結までに結果通知書を提出しない場合は、当該入札を無効とする場合がある。(4)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。①医薬品医療機器等法に基づく医療用具の販売業の届出をしていることを証明したものであること。②調達物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていることを証明したものであること。3.契約条項を示す場所、仕様書等を交付する場所(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所及び期間場 所:独立行政法人国立病院機構東京病院 事務部企画課契約係期 間:令和8年10月27日から令和8年11月12日平日の9時から17時迄(2)入札書及び技術評価(事前審査書類)に関する書類の提出場所及び受領期限場 所:独立行政法人国立病院機構東京病院 事務部企画課契約係受領期限:令和8年11月12日(木)17時00分(3)入札説明会の場所及び日時開催しない。4.競争執行の場所及び日時場 所:独立行政法人国立病院機構東京病院 管理棟1階 会議室2日 時:令和8年11月13日(金)11時00分5.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除する。(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書に記載された入札に関する条件に違反した者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)契約交渉権者及び契約価額の決定方法有効な入札書のうち、予定価格の範囲内で入札額を提示した者を契約交渉権者(複数の場合は入札額に従い交渉順位を付す。また、同価額の入札が複数あった場合くじ引きにより交渉順位を決定する。)とし、契約価額を交渉により決定する。(7)契約に関する苦情の受付期間本契約に関する苦情についてはその原因となった事実があった日から5日以内に書面にて行うこととする。また、受付期間内であっても、直接に利害のない者による苦情は受け付けない。(8)その他(苦情受付を含む)の照会先照会先:〒204-8585 東京都清瀬市竹丘三丁目1-1独立行政法人国立病院機構東京病院 事務部企画課契約係電 話 042-491-2918FAX 042-494-2830なお、照会内容は本公告に係る事項のみとする。(9)詳細は入札説明書による。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。