令和8年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務

令和8年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務(PDF : 228KB) 入 札 公 告下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行期限 令和９年３月 25日(木曜日)(４)納入場所 林野庁森林整備部計画課森林資源調査班(農林水産省別館７階 ドアNo.別 712)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。 なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。 (３)「令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」の資格を有していること。 (４)下記６の提出書類の提出期限の日から、下記９の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)データベースシステムの運用業務を行った実績を過去３年以内に有する事業者であること。 (６)PostgreSQL によるデータベース運用の情報処理業務に関わる経験年数が3 年以上の者、またはデータベース運用業務の実績が５年以上の者を１人以上配置できること。 (７) 情報システムの運用・保守業務を主担当として経験した年数が３年以上の者を１人以上配置できること。 (８) 技術士(森林部門)又は林業技士の資格を有する者を1 人以上配置できること。 (９)品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たす事業者であること。 (ア) 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。 (イ) 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)。 (10)情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たす事業者であること。 (ア) 情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。 (イ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。 (ウ) 個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 (11)本業務を直接担当する農林水産省ＩＴテクニカルアドバイザー、農林水産省全体管理組織(ＰＭＯ)支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者、当該事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する親会社及び子会社、当該事業者と同一の親会社を持つ事業者、当該事業者の委託先等緊密な利害関係を有する事業者でないこと。 (12)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治 29年法律第89号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 全構成員は、上記(１)から(４)及び(11)の要件に適合している必要があり、代表者は上記(９)及び(10)の要件に適合している必要がある。 また、代表者及び構成員のいずれかが、上記(５)から(８)の要件に適合している必要がある。 なお、構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 ①共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記６に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 ②規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 ３ 電子調達システムの利用(１)本案件は、入札及び契約手続等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛てに紙入札による申出書を提出すること。 また、落札者が紙媒体による契約手続を希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。 (２)システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。 ４ 入札方法及び提案書の提出方法(１)入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。 また、本案件においては、個人事業主に加えて、 入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)提案書等の提出入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書、２(３)、(５)、(６)、(７)、(８)、(９)及び(10)を証する書類の写し及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記６に定める提出期限までに提出場所に提出すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 林野庁森林整備部計画課森林資源調査班(別館７階 ドアNo.別 712)03-6744-2246(直通)(２)日 時 令和８年 10月 13日(火曜日)～令和８年 10月 28日(水曜日)(ただし、行政機関の 休日を除く。)午前10時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５(１)まで電話で問い合わせること。 )(３)入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約