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2027年「電子ジャーナルの調達」

独立行政法人経済産業研究所(東京都千代田区)の入札公告です。公告日は 2026/10/26。

2026/10/26
公告日
独立行政法人経済産業研究所
発注機関
東京都千代田区
地域
—
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公告の内容

案件名2027年「電子ジャーナルの調達」
発注機関独立行政法人経済産業研究所
地域東京都千代田区
公告日2026/10/26
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公告文(冒頭)

2027年「電子ジャーナルの調達」 調達情報 2027年「電子ジャーナルの調達」 印刷 2026年10月26日 独立行政法人経済産業研究所理事長 深尾 京司 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 1. 競争入札に付する事項 (1) 件名: 2027年「電子ジャーナルの調達」 (2) 履行期限: 契約締結日から2027年12月31日(木) (3) 業務内容: 仕様書のとおり (4) 入札方法: 入札金額は、本件に関する業務の総価で行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額から消費税法第2条第1項第8号の4に規定される「事業者向け電気通信利用役務の提供」(以下、「電気通信利用役務の提供」という)にかかる金額を除いた額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。入札者は①「電気通信利用役務の提供にかかる金額については見積もった額」及び、②「電気通信利用役務の提供にかかる金額を除いた金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった額の110分の100に相当する額」を合計した金額を入札書に記載すること。 2. 競争参加資格 (1): 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、「電子出版」の営業品目を有している者であること。 (2): 入札説明書の交付を受けた者であること。 (3): 経済産業省又は当研究所から指名停止措置等を受けていない者であること。 (4): 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当研究所との契約を解除されている者ではないこと。 (5): 過去3年以内に本件と同様の納入実績があること。 (6): 契約の履行をするのに十分な実施体制を整えていること。 (7): 事前審査に合格した者であること。 3. 競争参加資格者の制限 (1): 当研究所は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者を入札に参加させることができない。 (2): 当研究所は、次の各号に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 A)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 B)公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 C)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 D)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 E)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 F)契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。 G)前各号に該当する事実があった後、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 4. 入札者の義務 この入札に参加する者は、当研究所が求める事前資格審査書類一式を提出し、当研究所による審査にて競争参加資格を満たしていると認められた後に、入札書を提出すること。事前資格審査書類一式及び入札書はそれぞれ封筒に入れて提出すること。なお、各封筒に件名を表記すること。また、事前資格審査時において当研究所担当者から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 5. 入札説明会及び入札説明資料の交付 (1) 入札説明会: 入札説明会は開催しない。 (2) 入札説明資料の交付期間: 2026年10月26日(月)から2026年11月16日(月) (3) 入札説明書の交付: 件名:【入札説明資料交付希望】2027年「電子ジャーナルの調達」本文:社名、所属先、氏名、連絡先を明記。交付希望者は、上記必要事項を記載し、入札説明資料交付希望の連絡を以下の照会先E-mailあてメールを送信するとともに、入札説明資料の受領後、必ず受領確認のメールを担当者まで返信すること。 6. 事前資格審査 入札前に競争参加資格を満たしていることを確認するために事前資格審査を実施する。入札者に求められる資格を満たしていないと判断された者にはその旨の通達を行う。入札は審査を通過した者だけで実施する。 (1) 事前資格審査のための書類: A)競争参加資格(1)に係る資料令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」に係る「資格審査結果通知書」の写し。 B)競争参加資格(5)に係る資料過去3年以内に本件と同様の納入実績があることを示す資料。 C)競争参加資格(6)に係る資料競争参加者(企業・団体等)の所在地、従業者数等が明らかとなる資料。 D)誓約書(様式-3) (2) 事前資格審査書類の提出期限および提出場所: 提出期限:2026年11月17日(火)正午 (郵送による場合は必着のこと)※持参の場合の受付時間帯は、10時~16時(12時~13時の間は除く)。 必ず事前に以下の照会先に連絡のうえ来所すること。 場所:100-8901東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館11階1128号室独立行政法人経済産業研究所 計量分析・データ担当 (3) 事前資格審査結果の連絡: 2026年11月17日(火)16時までにメールにて通知する。 7. 入札及び開札 (1) 日時・場所: 2026年11月20日(金)14時東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館11階1121号室独立行政法人経済産業研究所 (2) 提出書類: A) 入札書(様式-1)B) 委任状(様式-2)※上記書類を、入札日に持参すること。※郵便入札の場合は、事前資格審査結果の通知後に郵送することとし、2026年11月19日(木)17時必着のこと。 送付先:100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館11階 独立行政法人経済産業研究所 計量分析・データ担当 8. 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9. 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10. 入札保証金及び契約保証金 全額免除 11. 契約書作成の要否 要 12. その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 13. 本件に関する照会先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館11階1128号室独立行政法人経済産業研究所 計量分析・データ担当 原山TEL:03-3501-8412(直通) E-mail: @ function ms() { location.href = "mailto:" + document.fm

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。