総合自転車対策業務一括委託に関するプロポーザルの参加事業者を募集します【募集要項配布期間：9月18日まで】

総合自転車対策業務一括委託に関するプロポーザルの参加事業者を募集します【募集要項配布期間：9月18日まで】 1総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル募集要項令和8年8月新 宿 区2１ プロポーザルの趣旨本業務委託においては、民間事業者のノウハウと創意工夫を最大限に活かすことが有効であることから、業務内容についての技術提案を求めるプロポーザルを実施する。 ２ 用語の定義(１)区とは、新宿区をいう。 (２)参加予定者とは、「総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」(第１号様式)を提出した者をいう。 (３)参加者とは、企画提案書等を提出した者をいう。 (４)事務局とは、交通対策課自転車対策係をいう。 (５)類似業務とは、放置自転車対策業務をいう。 ３ 参加資格参加予定者がプロポーザルに参加するための資格は、以下の全てを満たすこととする。 なお、基準日については、公募開始日とする。 公募開始は、本募集要項を、区公式ホームページに掲出し、公表した日(令和8年8月26日(水)を予定)とする。 また、契約時までに以下の応募資格を欠いた場合、契約をしないことができるものとする。 (１)放置自転車等対策に関する十分な知識及び技術を有すること。 (２)過去5年間(令和3年度～令和7年度)に受託者として、自治体の放置自転車等対策に関する業務実績があること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する欠格事項に該当しないこと。 (４)東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること。 (５)従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。 (６)金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。 (７)会社更生法(平成14年法律第154号)の適応を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。 (８)民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。 (９)新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成13年10月1日13新総財第550号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (１０)新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月3日23新総契契第2218号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。 (１１)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨を踏まえ、公益社団法人新宿区シルバー人材センターに対し、臨時的かつ短期的な就業、又はその他軽易な業務を発注するように努めること。 (１２)プライバシーマークの認証、又はこれに準ずる認証(ISMS認証等)を取得し、情報セキュリティや個人情報保護に関する適切な安全管理措置を講じていること。 ４ 共同事業体について(１)構成員は、２者以上の法人とし、すべての構成員が上記３参加資格を満たしていること。 (２)代表者は第１構成員とすること。 (３)結成方法は自主結成とし、応募にあたっては、共同事業体の役割を明確に定め、編成体系がわかる資料を提出すること。 3(４)共同事業者が受託候補者に選定された場合、契約締結時までに共同事業体の組合契約等を締結し、写しを提出すること。 (５)単独で応募した法人は、応募する共同事業体の構成員となることはできない。 また、同時に複数の共同事業体の構成員となることができない。 (６)共同事業体で応募した場合、構成員の変更は原則認めない。 ただし、構成員の倒産等の特殊な事情が認められ、選定の公平性及び選定日程に影響がないと区が判断した場合、変更することができる。 ５ 参加手続きプロポーザルの参加を希望する者は、「総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」(第１号様式)に、事業者の概要を示す書類を添えて、令和８年１０月９日(金)午後５時までに事務局へ持参にて提出すること。 なお、共同事業体での応募の場合、下記ア～エの書類はすべての構成員のものを提出すること。 来庁する際には、あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。 なお、上記提出物の返却は行わない。 ・事業者の概要を示す書類(ア～ウを網羅していれば事業者が作成したパンフレットでも可)ア 事業者の概要イ 事業者の沿革ウ 事業者の基本的事項代表者の履歴、従業員の構成(正社員・契約社員・パート労働者の別)エ 共同事業体編成表(共同事業体での応募の場合のみ)・受付時間 午前9時30分から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く)６ 参加の辞退プロポーザルでは、事業者の選定があるまでの間、参加を辞退することができる。 辞退する場合は、「総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザル参加辞退書」(第３号様式)を事務局へ持参にて提出すること。 来庁する際には、あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。 ７ 質疑・回答(１)参加予定者の質疑参加予定者は、プロポーザルに関して質疑を行うことができる。 質疑にあたっては、「総合自転車対策業務一括委託に係るプロポーザルに関する質問書」(第４号様式)を以下のとおり提出する。 ・受付期間 令和8年10月13日(火)から10月16日(金)午後５まで・受付時間 午前9時30分から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く)なお、電話による質問には一切、応じない。 ・提出方法 メール又はファクシミリによる送信とする。 メールアドレス [email protected]ファクシミリ番号 ０３－３２０９－５５９５(２)質疑に対する回答回答は参加予定者全員に対して、令和８年１０月２１日(水)までに電子メール等により行う。 なお、電子メール等を受信した際は、受信確認の電子メール等を発信元に返信すること。 ８ 契約内容(１)契約期間4令和9年4月1日から令和10年3月31日まで本プロポーザルは、令和9年度の受託候補者を選定する単年度の委託契約である。 令和10年度以降の委託契約については、令和 9 年度中に業務評価を実施し、評価結果が優良または良好、かつ法令違反や重大な瑕疵がない場合、翌年度の委託契約を継続する。 ただし、契約継続期間は、最長３年間を限度とする。 (２)参考価格【令和６年度決算額】 470,820,589円(税込)【令和８年度契約金額】 550,819,896円(税込)【プロポーザル参考価格】552,406,250円(税込)※プロポーザル参考価格は、令和８年度契約金額をもとに、令和９年度の作業日数の変動を考慮し積算した金額である。 ただし、新宿区公契約条例に基づく労働報酬下限額は令和８年度を基準としている。 よって、本プロポーザルの見積りは、令和９年度の作業日数において、令和８年度の労働報酬下限額を基準に積算すること。 ［作業日数の変動］令和８年度 年末年始を除いた作業日：359日(平日：241日、休日：118日)令和９年度 年末年始を除いた作業日：360日(平日：243日、休日：117日)(３)委託内容 主な業務・放置自転車等の整理啓発指