（仮称）港区水辺まちづくり推進計画策定支援業務委託事業候補者をプロポーザル⽅式により募集します

（仮称）港区水辺まちづくり推進計画策定支援業務委託事業候補者をプロポーザル⽅式により募集します 1(仮称)港区水辺まちづくり推進計画策定支援業務委託事業候補者募集要項１ 目的区には、運河や海、河川など世界に誇れる水辺資源がある一方、まちづくり、水辺環境、舟運活性化、にぎわい・観光の各施策が個別に進められているため、水辺とまちのつながりや回遊性が十分ではなく、水辺の魅力や価値を十分に生かせていないことが課題となっている。 本計画は、このような課題を踏まえ、水辺に関する施策を横断的かつ一体的に推進するとともに、水辺の価値を最大限に活用した「水辺を向いたまちづくり」の実現を目指し、港区水辺政策経営会議 (※１)、港区水辺政策検討委員会 (※２)及び各部会で検討し、具体的な取組を示すものである。 本業務は、「(仮称)港区水辺まちづくり推進計画」の令和１０年５月策定に向け、必要となる基礎資料の収集・整理、関連計画や既存施策の把握、検討課題の抽出など、計画検討の土台となる情報を体系的に整理するとともに、会議等における検討が円滑に進むよう、資料作成、論点整理、施策案の比較検討等を行い、計画策定作業を専門的かつ実務的に支援することを目的とする。 推進計画の策定に当たっては、区にある運河、海、河川などの多様な水辺資源の特性を踏まえ、まちづくり、水辺環境、舟運活性化、にぎわい・観光など、幅広い視点から現状と課題を的確に分析した上で、水辺を向いたまちづくりの推進のための具体的で実効性のある施策を立案できる事業者を選定する必要がある。 施策を立案できる事業者を選定するには、水辺に関する専門的知識、関係者との調整力、区民等の意見を踏まえた企画提案力及び業務遂行能力を有するかどうか見極める必要があるため、公募型プロポーザル方式により事業候補者を選考する。 (※１)区において水辺を活用したまちづくりを進めるため、水辺に関する施策の総合的な推進等について検討する区長を会長とした庁内組織のこと。 (URL：https://www1.g-reiki.net/city.minato.tokyo/reiki_honbun/g104RG00003349.html)(※２)区において水辺を向いたまちづくりを着実に推進するため、委員会が設置する４つの部会で分野別の具体的な検討を行う副区長を委員長とした庁内組織のこと。 (URL：https://www1.g-reiki.net/city.minato.tokyo/reiki_honbun/g104RG00003350.html)２ 業務概要(１)件名(仮称)港区水辺まちづくり推進計画策定支援業務委託(２)業務内容「別紙１ 仕様書」のとおり2(３)履行期間契約締結日から令和１０年５月３１日まで(４)事業規模４５，５６２，０００円(税込)までとする。 ※この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意すること。 また、提案は上記金額を超えないものとする。 なお、事業規模を超えての提案を行った場合は、失格とする。 ３ 参加資格本件プロポーザルに参加する者(以下「プロポーザル参加者」という。)の参加資格要件は、以下の要件をすべて満たす者とする。 各要件は、参加表明書提出日を基準日とする。 また、共同事業体を結成し、参加申請する場合、構成するすべての事業者が参加資格に該当することが必要である。 なお、区は、本件プロポーザルの実施期間中又はプロポーザルによる選考後契約締結日までの間にいずれかの要件を欠くこととなった者に対して、プロポーザルの参加資格を取り消し、又は契約を締結しない場合がある。 (１)港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当する者でないこと。 (３)経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等)にないこと。 (４)港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成 16 年７月 30 日 16 港政契第 238号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (５)港区の契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年１月26日23港総契第1157号)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (６)区外事業者がプロポーザルに参加する場合、原則として区内事業者と共同すること。 ※共同事業体を構成する(代表企業ではない)構成員のみ区内事業者であった場合、または、やむを得ず、区外事業者のみで参加申請する場合は、区内事業者優遇に係る加点の対象になりません。 (７)「別紙１ 仕様書」に記載している業務を適切に遂行することが可能で豊富な実績と運営・実施体制を有していること。 ※(６)の区外事業者の区内事業者との共同港区では、区が発注する契約において、区内事業者の受注機会の拡大を図る取組を推進しており、区外事業者がプロポーザルに参加する場合、「区内事業者と共同すること」を参加条件としている。 区内事業者が単独で参加したとき、又は、区内事業者と区外事業者で共同事業体を構成して参加した場合に代表企業が区内事業者であるとき、一次審査において、評価点を優遇する(※詳細は、別紙２「(仮称)港区水辺まちづくり推進計画策定支援業務委託事業候補者選考基準」を参照すること。 )。 3４ 選考スケジュール(予定)事項 日程募集要項等の公表・配布開始 令和８年１０月１９日(月)から募集要項に対する質問受付期限 令和８年１１月２日(月)正午まで質問一斉回答 令和８年１１月５日(木)参加表明書・企画提案書等提出期限 令和８年１１月１９日(木)正午まで第一次審査(書類審査)結果通知 令和８年１２月１５日(火)第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)令和８年１２月２２日(火)第二次審査結果通知 令和９年１月５日(火)契約手続・業務委託開始 令和９年１月下旬(予定)５ 配布書類等(１)配布場所配布書類は、区ホームページにて公表する。 (掲載場所：トップページ > 産業・ビジネス > 入札・契約 > プロポーザル)(２)配布期間等令和８年１０月１９日(月)から令和８年１１月１９日(木)正午まで(３)配布書類プロポーザル実施関係① 募集要項② 【別紙１】仕様書③ 【別紙２】(仮称)港区水辺まちづくり推進計画策定支援業務委託事業候補者選考基準提出資料関係① 【様式１】質問書② 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書③ 【様式３】共同事業体構成書④ 【様式３－２】共同事業体協定書兼委任状⑤ 【様式３－３】委任状⑥ 【様式４】事業者概要及び業務実績⑦ 【様式５】業務従事予定者の経歴及び専任性⑧ 【様式６】業務スケジュール及び業務従事予定者の配置計画について⑨ 【様式７】企画提案書１(提出資料関係は次ページへ続く)4⑩ 【様式８】企画提案書２⑪ 【様式９】企画提案書３⑫ 【様式10】プロポーザル参加辞退届６ 質問書の受付・回答(１)受付