【公募型プロポーザル】（仮称）区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託

【公募型プロポーザル】（仮称）区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託 - 1 -(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託 募集要項令和８年８月２４日(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託事業者選定委員会決定１ 件名(仮称)区営常盤台住宅複合施設基本構想・基本計画策定支援業務委託２ 目的(仮称)区営常盤台住宅複合施設の整備を実施するにあたり、専門的知識、技術を有する事業者からの複合施設の整備方針に係る助言・提案を活かした基本構想・基本計画策定することを目的として、単なる既存施設の合築ではない、区が推進する創造都市の視点をもった、より効果的・効率的な複合施設整備とするため、事業者からの提案を求め、また、公正かつ公平な方法で、総合的な見地から本業務に最適な事業者を選定します。 ３ 委託予定期間契約締結日(令和８年１１月予定)から令和９年３月３１日まで４ 契約上限額(予定)８，０８５，０００円(消費税額を含む)５ 委託業務内容別紙「委託仕様書(案)」のとおり６ 区が求める提案内容本要項７ページ「提案書記載項目」のとおり７ 参加資格要件以下の項目をすべて満たしている場合に参加できます。 。 (１)東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける建設工事等競争入札参加資格取得者)を有していること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (３)東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成 17 年３月 31 日区長決定)による指名停止を受けていないこと。 (４)参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 イ 暴力団員等を雇用している。 ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 - 2 -(５)提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (６)提案金額が契約上限額の範囲内であること。 (７)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を継続して５年以上行っていること。 また、建築士法第 10 条第１項の規程による処分を受けているものが所属していないこと。 ８ 参加申込手続・プレゼンテーション上記の参加資格要件を満たし、本プロポーザル方式に参加を希望する場合は、下記に従い必要書類を提出してください。 (１)一次審査① 提出書類本要項６ページ「提出書類一覧」のとおり② 提出期限令和８年９月16日(水)17時必着③ 提出方法持参又は簡易書留等記録が残る方法で郵送すること。 ④ 提出先都市整備部住宅政策課住宅整備計画担当係(東京都板橋区板橋二丁目６６番１号 板橋区役所本庁舎北館５階14番窓口)※提出された書類は返却しません。 ※窓口へ持参する場合、閉庁日の提出はできません。 ⑤ 費用本プロポーザル方式の参加に要する費用は、全額参加者の負担とします。 ⑥ 注意事項提出された書類の再提出、追加提出又は記載内容の変更は認めません。 (２)二次審査(プレゼンテーション)二次審査では、「提案書」をもとにプレゼンテーションを行っていただきます。 プレゼンテーションの詳細については、一次審査結果通知時に案内します。 ※ 追加資料の提出、資料の配布は認めません。 ※プレゼンテーション内容は、提出した「提案書」と同じ内容としてください。 ただし、「提案書」の内容に沿っていれば表現方法を工夫することは構いません。 ※ プレゼンテーションでは、大型モニターを使用します。 接続するノートPC等の端末は持参してください。 ９ 審査方法、審査項目及び審査基準提案採用者の選定にあたっては、一次審査(書類審査)及び二次審査(プレゼンテーション)の２段階で実施します。 - 3 -(１)一次審査(書類審査)① 審査方法参加資格要件を満たしているか審査します。 参加者が４者を超えた場合、審査項目及び審査基準を評価し、一次審査で４者以内に絞ります。 ② 審査項目及び審査基準別表１「一次審査評価書」のとおり。 (２)二次審査(プレゼンテーション)① 審査方法「提案書」を基にプレゼンテーション(発表 15 分、質疑応答 20分程度を予定)をしていただき、提案採用者を決定します。 なお、評価点が満点の２分の 1 を超えないときは提案採用者としないものとします。 ② 審査項目及び審査基準別表２「二次審査評価書」のとおり。 10 質問及び回答質問は、質問書(様式４)を使用し、質問期限までメールでのみ受け付けます。 質問者にメールで回答するほか、全ての参加者が確認できるよう質問と回答を区ホームページに掲載します。 質問期限、質問送付先メールアドレスについては下記スケジュール及び担当を参照ください。 11 スケジュール募集要項の公表 令和８年 ８月27日(木)質問期限 令和８年 ９月 ３日(木)17時まで前記質問に対する回答 令和８年 ９月 ８日(火)17時(予定)参加申込書等の提出期限 令和８年 ９月16日(水)17時必着一次審査の結果通知 令和８年 ９月18日(金)(予定)二次審査(プレゼンテーション) 令和８年10月 ８日(木)二次審査の結果通知・公表 令和８年10月13日(火)(予定)12 プロポーザル方式の結果公表について二次審査終了後に、審査項目、審査基準、審査結果(順位、評価点等)及び評価点の内訳を公表します。 また、提案採用者については、事業者名、提案価格も公表します。 13 その他(１)提出に伴う費用負担本プロポーザルに係る参加申込書及び提案書の作成及び提出等に伴う費用の全ては、参加者の負担とする。 - 4 -(２)著作権・特許権等提出書類の内容に含まれる著作権・特許権その他の日本国または日本国以外の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法等を使用した結果生じた一切の責任は、参加事業者が負うものとする。 (３)再提出等の禁止提出期限以降における参加申込書及び提案書の差替え及び再提出は原則認めない。 また、参加申込書及び提案書に記載した配置予定の技術者は、原則として変更できない。 (４)失格要件以下の場合には、選定委員会で審査のうえ、失格・減点となる場合がある。 ①提案書に記載された内容が、極めて特別な事情がある場合を除き、業務遂行できないことが明らかな場合。 ②審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合。 ③その他、選定委員会において不適当と認められた場合。 (５)選定辞退参加申込手続き終了後に本選定への参加を辞退する場合は、二次審査実施日の前日(ただし、実施日の前日が土日祝日であるときは、その日より前の最も近い平日)の16時まで(必着)に辞退届(様式５)を持参またはメールにより提出すること。 (６)委託業務の仕様に関して提案採用者と、提案内容に基づく協議により委託業務内容・仕様書を決定する。 なお、提案採用者には、二次審査結果通知後に提案書に記載された内容の根拠となる書類(定款、規約、その他のこれに類する書類等)の提出を求める場合が