一橋大学国立キャンパス教職員一般定期健康診断業務 一式

一橋大学国立キャンパス教職員一般定期健康診断業務 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ８ 年 ９ 月 ２９ 日国立大学法人一橋大学学 長 加 藤 俊 彦１．調達内容(1) 契約件名及び数量一橋大学国立キャンパス教職員一般定期健康診断業務 一式(2) 調達件名の特質等本件調達契約に関し、一橋大学長が、入札説明書で指定する特質等を有すること。(3) 契約期間令和 ９ 年 ４ 月 １ 日(木) ～ 令和１１年 ７ 月３１日(火)(4) 業務実施場所一橋大学国立キャンパス 兼松講堂(東京都国立市中２丁目１番地)(5) 入札方法入札は、各検査項目の単価に、受診予定者数を乗じて得た金額の総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、競争加入者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(1) 一橋大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。(2) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)令和８年度に、関東・甲信越地区の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。(3) (2)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成１２年１０月１０日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に、入札説明書に定める技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(4) 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第８条の規定に基づき、一橋大学長が定める資格を有する者であること。(5) 一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6) 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問合せ先〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２丁目１番地一橋大学財務部経理課契約第一係 電話０４２－５８０－８０７７(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から、本学ホームページの「一般競争入札情報」にて交付する。URL https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/kyoso/index.html(3) 入札書の提出期限令和 ８ 年１０月２９日(木)１７時００分(4) 開札の日時及び場所令和 ８ 年１１月１３日(金)１０時００分一橋大学西キャンパス法人本部棟７階大会議室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した、役務を提供できることを証明する書類を、令和８年１０月２９日(木)１７時００分までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した、競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した、役務を提供できると一橋大学長が判断した入札者であって、国立大学法人一橋大学会計規則第３７条第１項の規定に基づいて作成された、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) その他詳細は、入札説明書による。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴学側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解