Ｒ８東京第一営繕事務所文書整理等業務

Ｒ８東京第一営繕事務所文書整理等業務[PDF：90KB] - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和８年10月２日分任支出負担行為担当官関東地方整備局 東京第一営繕事務所長 原田 和幸１ 調達内容(1) 業務件名Ｒ８東京第一営繕事務所文書整理等業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。 ・文書整理等業務 １式(3) 履行期間契約締結の翌日から令和９年３月26日まで(4) 履行場所東京第一営繕事務所(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。 ② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。 ２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 - 2 -(ｲ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 (ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 )でないこと。 (ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。 (ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。 (ｸ) 令和３年度以降に完了した業務のうち、国、都道府県、政令市又は特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に規定する法人)が発注した、行政文書の分類・登録・整理・廃棄・文書管理運用マニュアルの新規作成(更新、修正は含まない)の全ての業務を含む文書管理を総合的に実施した業務について、元請けでの受注実績が１件以上あることを証明した者であること。 (ｹ)情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けていること。 (ｺ) 本業務に従事する主任技術者及び担当技術者は、次に掲げる実務経験者かつ資格保有者であることを証明できる者であること。 なお、主任技術者、担当技術者は各々兼務できない。 ・主任技術者の資格(Ⅰ及びⅡを満たすもの)Ⅰ 行政文書の分類・登録・整理・廃棄に関する業務における主任技術者その他同等の立場としての実務経験を３年以上有していること。 Ⅱ 次のいずれかの資格を有するもの①ファイリング・デザイナー検定１級又は２級②文書情報管理士上級又は１級・担当技術者の資格(Ⅰ、Ⅱ及びⅢを満たすもの)Ⅰ 行政文書の分類・登録・整理・廃棄に関する業務における担当技術者その他同等の立場としての実務経験を１年以上有していること。 Ⅱ 次のいずれかの資格を有するもの- 3 -①ファイリング・デザイナー検定１級、２級又は３級②文書情報管理士上級、１級又は２級Ⅲ 次の資格を有するもの・基本情報技術者(ｻ) 本業務において、主任技術者及び担当技術者が、やむを得ない事情により従事できなくなった場合に備えて、同等の実務経験及び資格を持った交替要員確保の体制を整えていることを証明した者であること。 ② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒112-0004東京都文京区後楽１－７－22関東地方整備局 東京第一営繕事務所 総務課電話 03-5990-9553 内線 6017(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 交付期間 令和８年10月２日から令和８年11月10日までとする。 ② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。 受付期間 令和８年10月２日から令和８年11月10日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、９時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。 (3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和８年10月20日 13時00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。 - 4 -(ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記