第7期国分寺市特定保健指導業務委託（単価契約）に係る公募型プロポーザルについて

第7期国分寺市特定保健指導業務委託（単価契約）に係る公募型プロポーザルについて 1令和８年10月２日国 分 寺 市第７期国分寺市特定保健指導業務委託(単価契約)に係る公募型プロポーザル実施要領【事務局】国分寺市健康部健康課事業推進係担当：物見・萩原・島村・山崎住所：〒185-8501東京都国分寺市泉町２－２－18電話：042-312-8627E-mail：[email protected]１ 業務の概要(１)件名第７期国分寺市特定保健指導業務委託(単価契約)(２)事業目的高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)に基づき、平成20年４月より各医療保険者に特定健康診査(以下「特定健診」という。)及び特定保健指導(以下「保健指導」という。)の実施が義務化されている。 保健指導は、生活習慣病の発症と重症化の予防による健康寿命の延伸及び医療費の適正化を目的に、特定健診の結果に基づき、生活習慣の改善が必要な者(生活習慣病予備群)に対して内臓脂肪症候群に着目し実施するものである。 上記目的を達成するため、価格以外の提案部分を総合的に評価できるプロポーザル方式により保健指導を行う事業者を選定する。 (３)業務内容法に基づき、特定健診の結果により抽出された、保健指導対象者(以下「対象者」という。)に対し、国が示している「標準的な健診・保健指導プログラム(令和６年度版)」及び「特定健康診査・保健指導の円滑な実施に向けた手引き(第４版)」に基づく保健指導並びに健康セミナー(以下「セミナー」という。)を行う(詳細は別添「仕様書」を参照)。 (４)履行期間契約締結日の翌日から令和13年３月31日までなお、委託業務を継続することが適当でないと認められるときは、契約書に基づき、契約を解除することがある。 (５)履行場所国分寺市泉町２－２－18市内公共施設、対象者の自宅等※利用者との調整により、利便性の高い市外の施設利用も可能とするが、事前に市の承認を得ること。 (６)現状の課題等保健指導は、対象者自らが健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性を理解した上で実践につなげられるよう、専門職が個別に介入する法定義務の保健事業である。 対象者の個別性を重視した効果的な保健3指導の実施は、対象者の健康の保持増進や、医療費適正化等の観点から、極めて重要な保険者機能である。 現在、市の保健指導実施率は膠着状態であり、その向上のためには、健康指導について幅広い人材による魅力的な内容とすることに加えて、対象者への効果的な参加勧奨や、参加しやすく、途中脱落を防ぐ継続可能な工夫を必要としている。 現状では、保健指導に参加した方の終了率は８割以上であることから、参加に無関心な人や関心はあるが躊躇する人の心理に働きかけ、申込者数の増加を図ることが重要である。 価値観や生活実態は様々であり、行動変容を支援していくことは容易ではないが、これらの課題を改善するための事業展開が求められる。 (７)委託料上限額(消費税及び地方消費税を含む。)32,536千円(消費税及び地方消費税を含む。)【内訳】令和８年度 ０千円(消費税及び地方消費税を含む。)令和９年度 6,693千円(消費税及び地方消費税を含む。)令和10年度 10,575千円(消費税及び地方消費税を含む。)令和11年度 10,575千円(消費税及び地方消費税を含む。)令和12年度 4,693千円(消費税及び地方消費税を含む。)ただし、この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意すること。 また、提案は上記委託料上限額を超えてはならない。 (８)実施方法公募型プロポーザル方式4２ プロポーザルの概要(スケジュール等)(１)スケジュール・事業者選定スケジュールは以下のとおり(予定)項目 期間等１ ①プロポーザル方式等の実施の公表②実施要領等の配布③企画提案参加意思表明書の提出令和８年10月２日(金)から令和８年10月15日(木)午後５時まで２ 質問受付令和８年10月２日(金)から令和８年10月15日(木)午後５時まで３ 質問回答 令和８年10月21日(水)４企画提案参加申込書・企画提案書等受付令和８年10月22日(木)から令和８年10月28日(水)午後５時まで５ 第一次審査(書類審査) 令和８年11月13日(金)６ 第一次審査結果通知 令和８年11月17日(火)７ 第二次審査説明補足資料受付 令和８年12月９日(水)午後５時まで８ 第二次審査(プレゼンテーション) 令和８年12月23日(水)９ 第二次審査結果通知 令和８年12月24日(木)10 優先交渉権者との協議(提案内容に基づく仕様書最終調整)令和９年１月上旬11 契約締結 令和９年２月中旬・事業スケジュールは以下のとおり(予定)項目 期間等１実施体制の整備実施日程の調整、公共施設使用調整参加勧奨通知・指導用媒体の作成準備令和８年度２ 参加案内、勧奨、受付保健指導、セミナーの実施月次実績、報告法定報告データの作成、提出年次報告(評価・分析を含む)令和９年度～令和12年度5３ 公募方法(１)公募方法国分寺市ホームページ、電子調達サービス(２)募集期間令和８年10月２日(金)から令和８年10月15日(木)午後５時まで４ 参加資格・実施要領等の配付(１)参加資格本プロポーザルに参加する者は、以下の全ての要件を満たしている者とする。 なお、企画提案参加意思表明書の提出後に参加資格を満たさなくなった場合は、失格とする場合がある。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４(一般競争入札の参加者の資格)第１項各号のいずれにも該当しないこと。 ② 国分寺市契約事務規則(昭和 40年規則第５号)第 35条の規定による資格審査サービスに登録があること。 ③ 企画提案書等の資料の提出時点で国分寺市競争入札等参加資格者指名停止措置基準(平成 12年要綱第７号)に基づく指名停止処分を受けていないこと。 ④ 客観的に明らかに経営不振の状態に陥ったと認められる下記ア～オのいずれにも該当しないこと。 ア 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)第 17条第１項に基づき更生手続開始の申立てがなされている。 イ 民事再生法(平成11年法律第 225号)第 21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされている。 ウ 破産法(平成 16年法律第 75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている又は破産手続中である。 エ 会社法(平成 17年法律第 86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者。 オ 銀行取引停止処分がなされている。 ⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に掲げる暴力団又は国分寺市暴力団排除条例(平成 24年条例第21号)第２条に掲げる暴力団員等及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。 ⑥ 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納して6いること⑦ 社会保険診療報酬支払基金に保健指導機関としての登録をしていること。 (２)配置実務者の要件等配置を予定する保健指導及びセ