小金井第三小学校の給食調理委託に係る公募型プロポーザルを実施します

小金井第三小学校の給食調理委託に係る公募型プロポーザルを実施します 1小金井市立小金井第三小学校給食調理委託仕様書(案)１ 件 名 小金井市立小金井第三小学校給食調理委託２ 履行期間 契約確定日の翌日から令和 10年 3月 31日まで３ 履行場所 小金井市立小金井第三小学校(東京都小金井市梶野町5-7-1)４ 対象者及び食数等対象者は、児童及び教職員等とし、食数は、「年間給食実施計画書」(様式⑱)を基準とする。 実際の食数は、週単位又は日単位で学校が指示する。 ５ 給食調理業務履行日及び施設使用時間等⑴ 給食調理業務履行日ア 令和9 年 4月 1日から令和 10年 3 月 31日までの学校が指定する給食実施日とする。 なお、給食予定日数は「年間給食実施計画書」のとおりとする。 イ 学期ごとの給食開始前と給食終了後の施設設備及び機械器具の清掃・点検、その他学校が指定した給食運営に必要な日⑵ 施設使用時間原則として午前 7 時 30 分から午後 5 時までとする。 ただし、変更を要するときは、別途学校と協議すること。 ⑶ 給食時間学校が定めた給食時間とする。 ６ 献立学校が、前月に「月間予定献立表」を提示する。 改めて、当日の調理献立については、「調理業務連絡書」(様式⑯)で連絡する。 なお、食物アレルギー(除去食等)・行事食等、学校が定める献立に対応すること。 ７ 業務内容次に定める事項を基本とする。 ⑴ 食材料の検収食材料の納入時に立会い、検収を実施し、品質等の検収結果を記録(「食品研修表」様式⑰)し学校へ報告すること。 原材料は「小金井学校給食作業マニュアル」に従って、保存食を採取・保存し、記録(「日常点検票」(様式⑤)、「食品検収表」(様式⑰))すること。 ⑵ 調 理学校が作成した「月間予定献立表」(各学校別)及び「調理業務連絡書」(様式⑯)、「調理業務変更連絡書」(様式⑲)に従い、学校の提供する食材料を使用して調理する。 調理に際しては、「作業工程表・作業動線表」(様式⑩)を作成して2おくこと。 「学校給食衛生管理基準」、「大量調理施設衛生管理マニュアル」、「小金井学校給食作業マニュアル」を遵守すること。 また、異物混入等の事故等が起きた場合は、直ちに学校に連絡し、その指示に従うこと。 加熱処理した食品については、中心温度を確認し、「中心温度管理記録」(様式⑫)により、記録すること。 ⑶ 配缶及び運搬・回収調理した給食をクラスごとに配缶し、学校が指定した時間・場所に運搬・回収する。 配膳室での業務は学校に従うこと。 ⑷ 食器具の洗浄、消毒、保管食器具(食器、お盆、はし、スプーン等)及び調理器具等の洗浄、消毒、保管は、「小金井学校給食作業マニュアル」に従って行う。 ⑸ 施設・設備の清掃及び日常点検施設・設備の清掃及び整理整頓をし、「日常点検票」(様式⑤)、「冷蔵庫・冷凍庫等庫内温度記録」(様式⑧)、「エレベーター点検票」(様式⑨)、「点検整備記録簿」(様式⑪)等により衛生管理・安全管理を毎日行う。 また、「調理業務完了確認書」(様式⑳)により、学校の確認を受ける。 ⑹ 残菜・残飯及び厨芥の処理残菜・残飯及び厨芥の処理は、「小金井学校給食作業マニュアル」に従って行う。 ⑺ ⒧～⑹に付帯して必要とする業務⑻ その他履行場所において、前記⒧から⑺までの学校給食調理業務に関係するもの以外の業務を行ってはならない。 ８ 調理の実施受託者は、次の様式により指示された内容に基づいて調理を行う。 ただし、緊急の場合はこの限りでない。 内 容 提 示 日 様 式 等年 間 給 食 実 施 計 画書年 度 当 初 様式⑱月間予定献立表前 月 末 各学校別調理業務連絡書前 週 様式⑯調 理 業 務 変 更 連 絡書当 日 ま で 様式⑲食 品 検 収表当 日 ま で 様式⑰９ 作業基準調理業務は、「小金井学校給食作業マニュアル」及び学校の指示に従って行う。 光熱水使用の節約に努めること。 310 調理業務従事者及び業務責任者調理業務従事者は、「調理業務従事者リスト届」(様式㉒)により年度当初に届出し、学校給食の安全性の確保の観点から原則として途中で変更しないこと。 ただし、やむを得ず変更が生じる場合は、事前に学校の承認を得て、「調理業務従事者等変更届」(様式㉓)を提出すること。 特に、⑵又は⑶の者が変更となる場合は、適切な期間及び内容の引継ぎを行うこと。 不定期に従事する場合は「ヘルプ等調理業務従事者届」(様式㉔)を提出すること。 ⑴ 調理業務従事者調理業務従事者は、原則調理師の資格を有すること。 ⑵ 業務責任者(主任)調理業務従事者のうち、正規職員で調理師の資格を有し、調理・設備及び衛生管理に関する専門知識を有し、学校給食に 3 年以上の経験を有する者の中から、業務遂行上の受託者としての責任を負うべき業務責任者(主任)を定め、学校との連絡調整の任に当たらせること。 ⑶ 業務副責任者(副主任)調理業務従事者のうち、正規職員で調理師の資格を有し、学校給食に 1 年以上の経験を有する者の中から、業務副責任者(副主任)を定め、業務責任者に事故等がある時はその任に当たらせること。 ⑷ 正規職員以外の職員正規職員以外の職員は、調理師、栄養士の有資格者、又は学校給食経験者(１か月以上)とする。 その他の条件については別途学務課と協議すること。 ⑸ 火元責任者業務責任者又は業務副責任者を給食室の火元責任者とし、学校に届けること。 11 施設・設備・器具等の使用⒧ 調理業務は、学校施設及び「物品貸付契約書」(様式㉕)、「調理用設備・器具一覧」(様式㉖)、「貸し出し備品」(様式㉗)により貸し付けた設備・器具等を使用して行うこと。 ⑵ 学校が準備する薬品等ア 洗浄に関するものイ 殺菌・消毒に関するものウ 調理に関するもの⑶ 受託者が準備する消耗品等ア 調理業務に必要な被服等イ 調理用品ウ 設備器具手入れ日用品等エ 清掃用具等オ 雑貨・文具類カ その他、日々消耗する物品について、受託者の負担とすることが適当と認められるもの。 4⑷ 受託者は、施設・設備・器具等が破損した場合は、直ちに学校に報告し、その指示に従うものとする。 なお、受託者の責に帰すべき事由による場合は、その損害を賠償するものとする。 貸付物品を変更する場合は、学校と受託者で協議を行い、必要に応じて、学校は「貸付物品変更届」(様式㉘)を提出し、受託者は、「承諾書」(様式㉙)で承諾するものとする。 12 安全・衛生管理⒧ 食品衛生責任者食品衛生責任者(業務責任者)は、関係法令等に基づき食品の安全に留意するとともに、給食の調理、配缶、運搬等が衛生的に行われるよう、調理業務従事者の衛生教育に努めること。 ⑵ 調理業務従事者の衛生管理ア 受託者は、調理業務従事者に対し年 2 回以上の健康診断を定期的に行うほか、常に調理業務従事者の健康状態に注意し、異常を認めた場合は速やかに受診させること。 なお、新規採用職員等を業務に従事させる場合は、従事する 2週間前以内に健康診断及び腸内細菌検査(ノロウイルス検査も含む)を行い、その結果を添えて市の事前承認を得なければならない。 イ