文京区立窪町小学校特別教室外1施設整備工事（再）

文京区立窪町小学校特別教室外1施設整備工事（再） 1文京区告示第194号入 札 公 告(再度公告入札)文京区立窪町小学校特別教室外１施設整備工事について、制限を付した一般競争入札(以下「入札」という。)を行うため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により次のとおり公告する。 本件入札は、令和８年７月28日に入札公告を行った「文京区立窪町小学校特別教室外１施設整備工事」の再度公告入札である。 本件は、文京区公契約条例(令和６年６月文京区条例第24号)の規定により、労働報酬下限額以上の報酬を労働者等に支払うことや労働条件に関する事項の報告書を区に提出することが義務付けられる。 令和８年９月９日文京区長 成 澤 廣 修１ 入札に付する契約の内容入札に付する契約の内容は、次のとおりとする。 本件工事は、二者の構成による建設共同企業体に発注するものである。 工事件名 文京区立窪町小学校特別教室外１施設整備工事業 種 建築工事、空調工事工事場所 文京区大塚三丁目３番５、６、８(地名地番)概 要ア 建築概要：鉄筋コンクリート造・地上６階建敷地面積1,217.97㎡延べ面積3,975,13㎡(工事範囲：1,382.68㎡)イ 工事概要：窪町小学校近接地に建設中の民間施設の１階及び２階を内装及び室内設備のない状態(スケルトン)で賃借し、窪町小学校の特別教室及び育成室を整備する。 (関連する電気設備工事・機械設備工事を含む。)民間施設の建設工事中に本工事に着手し同時完了の予定。 工 期 契約締結日(議決日)の翌日から令和10年１月31日まで２ 本契約の締結落札者決定後、落札者と仮契約を締結し、本契約については、地方自治法(昭和22年法律第 67 号)第 96 条第１項第５号の規定により令和９年２月文京区議会定例議会で議決された日に締結する。 ３ 入札参加希望者に必要な資格入札参加希望者は、次の要件を全て満たす建設共同企業体であること。 ⑴ 建設共同企業体は、二者の構成によるものであること。 ⑵ ⑴の建設共同企業体の構成員は、次のアからカまでに掲げる事項に該当すること。 ア 希望申請時において、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)における文京区の入札参加資格を有していること。 イ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当していないこと。 (写)2ウ 文京区指名競争入札の参加資格を有する者に対する指名停止取扱要綱(18文総契第347号)による指名停止の期間中でないこと。 エ 文京区契約における暴力団等排除措置要綱(23文総契第306号)による入札参加除外措置の期間中でないこと。 オ 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定により更生手続開始の申立てがなされたとき、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第21条第１項の規定により再生手続開始の申し立てがなされたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、文京区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にないこと。 カ 建設共同企業体の構成員となる者が、入札に参加する他の建設共同企業体の構成員でないこと。 ⑶ 建設共同企業体の構成員の資格要件は、次のとおりとする。 資格要件代表構成員地域要件 無共同格付※１業種コード0700「建築工事」Ａランク(文京区において上記業種の指名実績がない事業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前１年審査対象事業年度)の実績があること。 )経営事項審査総合評定値 ※2「建築一式工事」区内業者：800点以上区外業者：1,000点以上建設業法の許可特定建設業(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第6項に規定する特定建設業の許可を得ていること。 )出資割合 70％以上その他文京区、国、他の地方公共団体等との間で、契約年月日が平成 28 年４月１日以降でしゅん功済みの建築工事契約実績があること。 １件の請負金額は、下記金額以上とする。 区内業者：２億円以上区外業者：３億円以上第二位構成員地域要件 本店、支店又は営業所が文京区の区域内であること。 共同格付業種コード1000「空調工事」Ａランク又はＢランク(文京区において上記業種の指名実績がない事業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前１年審査対象事業年度)の実績があること。 )経営事項審査総合評定値「管工事」700点以上建設業法の許可特定建設業(建設業法第3条第6項に規定する特定建設業の許可を得ていること。)出資割合 30％以下※1 電子調達サービスにおける格付で、申請時点とする。 ※2 建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査点数で、申請時点とする。 3４ 申請方法⑴ 入札参加希望者は、電子調達サービスにて建設共同企業体の「協定書」及び「一般競争入札参加資格確認申請書」を作成し、提出すること(入力方法は、電子調達サービス電子入札操作手順書(工事)21 頁以下を参照のこと。 )。 電子調達サービスでの入力後、以下の書類を紙媒体にて総務部契約管財課契約係まで提出すること。 ア 建設工事共同請負入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)イ 建設共同企業体協定書(別記様式第２号)ウ 委任状(別記様式第３号)エ 競争入札参加資格確認申請書(別記様式第４号)オ 誓約書(別記様式第５号)なお、建設共同企業体協定書については、建設共同企業体の各構成員の数に文京区に提出する１通を加えて作成すること。 ⑵ 資料の提出ア 建設共同企業体の代表構成員は、３⑶における契約実績について、工事件名、工事場所、契約金額及び契約年月日を証する書類を提出すること。 イ 建設共同企業体の各構成員は、直近の経営事項審査の結果通知書の写し及び特定建設業の許可通知書若しくは許可証明書の写しを提出すること。 ⑶ 令和８年９月25日(金)午後５時までに⑴及び⑵を提出しない者は、入札に参加することができない。 ⑷ 申請書等の用紙の配付窓口配付、電子調達サービス又は文京区ホームページによる。 ア 期 間 公告の日から令和８年９月25日(金)午後５時までイ 場 所 文京区春日一丁目16番21号 文京シビックセンター15階文京区総務部契約管財課契約係⑸ 申請書等の受付申請書等は、電子調達サービスにて申請後、窓口へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ア 期 間 ⑷アと同じイ 場 所 ⑷イと同じウ その他 建設共同企業体の各構成員の電子調達サービスの建設工事等競争入札参加資格審査受付票を必ず持参すること。 ⑹ その他ア 提出する申請書類一覧は、別表のとおりとする。 イ 提出された申請書等及び資料は返却しない。 ５ 入札参加資格の通知⑴ 審査の結果は、令和８年 10 月 13日(火)以降、電子調達サービスから一般競争入札参加資格確認通知書(以下「通知書」という。 )により、申請した者に通知する。 ⑵ 入札に参加する資格がないとされた者については、通知書にその理由を付記する。 ６ 入札に参加する資格がないとされた者に対する理由の説明