文京区立礫川小学校特別教室改修工事（第Ⅱ期）

文京区立礫川小学校特別教室改修工事（第Ⅱ期） 1文京区告示第 191 号入 札 公 告文京区立礫川小学校特別教室改修工事(第Ⅱ期)について、制限を付した一般競争入札(以下「入札」という。)を行うため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により次のとおり公告する。 本件は、文京区公契約条例(令和６年６月文京区条例第24号)の規定により、労働報酬下限額以上の報酬を労働者等に支払うことや労働条件に関する事項の報告書を区に提出することが義務付けられる。 令和８年９月９日文京区長 成 澤 廣 修１ 入札に付する契約の内容入札に付する契約の内容は、次のとおりとする。 工事件名 文京区立礫川小学校特別教室改修工事(第Ⅱ期)業 種 建築工事工事場所 文京区小石川二丁目13番２号工事概要 礫川小学校2階理科室(準備室を含む。)、3階図工室(準備室を含む。)及び4階音楽室(準備室を含む。)の内装改修工事を行う。 改修に伴う電気及び機械設備工事を含む工 期 契約締結日(議決日)の翌日から令和９年12月28日まで２ 本契約の締結落札者決定後、落札者と仮契約を締結し、本契約については、地方自治法(昭和22年法律第 67 号)第 96 条第１項第５号の規定により令和９年２月文京区議会定例議会で議決された日に締結する。 ３ 入札に参加しようとする者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次の⑴から⑺までに掲げる要件を全て満たさなければならない。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当していないこと。 ⑵ 文京区指名競争入札の参加資格を有する者に対する指名停止取扱要綱(18 文総契第347号)による指名停止の期間中でないこと。 ⑶ 文京区契約における暴力団等排除措置要綱(23文総契第306号)による入札参加除外措置の期間中でないこと。 ⑷ 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定により更生手続開始の申立てがなされたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定により再生手続開始の申立てがなされたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、文京区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にないこと。 (写)2⑸ 希望申請時において東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)における資格について、次の要件を満たしていること。 資 格 要 件登録条件文京区の入札参加資格を有していること。 業種コード0700「建築工事」の登録をしていること。 文京区において上記業種の指名実績がない業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前1年審査対象事業年度)の実績があること。 共同格付文京区内業者 Ａランク、Ｂランク文京区外業者Ａランクであり、建築工事の共同格付順位が100位以内であること。 ⑹ 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第６項に規定する特定建設業の許可を受けていること。 ⑺ 区外業者の場合、文京区、国、他の地方公共団体等との間で、次の要件を全て満たす契約実績があること。 契約実績・契約年月日が平成28年４月１日以降でしゅん功済みの建築工事契約実績・１件の請負金額は、２億円以上４ 入札参加資格の確認⑴ 入札に参加を希望する者は、電子調達サービスの希望申請から一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出して、入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 ⑵ 令和８年９月17日(木)午後５時までに⑴の申請書を提出しない者は、入札に参加することができない。 ⑶ 添付資料の提出申請書を提出しようとする者は、次に掲げる資料を電子調達サービスにより申請書に添付すること。 ア 特定建設業の許可通知書又は許可証明書の写しイ ３⑺の契約実績について、工事件名、工事場所、請負金額及び契約年月日を証する書類５ 入札参加資格の通知⑴ 審査の結果は、令和８年 10 月 13 日(火)以降、電子調達サービスから一般競争入札参加資格確認通知書(以下「通知書」という。)により、申請した者に通知する。 ⑵ 入札に参加する資格がないとされた者については、通知書にその理由を付記する。 ６ 入札に参加する資格がないとされた者に対する理由の説明入札に参加する資格がないとされた者が、その理由について説明を求めたときは、次のとおり説明を行う。 ⑴ 期間 令和８年10月14日(水)及び令和８年10月15日(木)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間を除く。)⑵ 場所 文京区春日一丁目16番21号 文京シビックセンター15階総務部契約管財課契約係 電話03(5803)1150(直通)3７ 契約関係書類の縦覧文京区契約事務規則(昭和39年４月文京区規則第11号)、文京区入札参加心得書及び工事請負契約約款は、文京区のホームページから縦覧することができる。 ８ 設計図書５(1)によりこの入札に参加する資格があるとされた者は、電子調達サービスの発注図書等受領により設計図書等をダウンロードすること。 設計図書等は、大容量ファイル送信サービスにより、電子調達サービスに登録されているメールアドレス宛てに別途送信する場合がある。 なお、設計図書等の全ての受領が確認できない者は、入札に参加することができない。 ９ 質疑及び回答設計図書に関して質疑があるときは、次のとおり回答を行う。 ⑴ 質疑は、設計図書の受領から令和８年 10 月 20 日(火)午後４時までに電子調達サービスにより質問登録を行うこと。 なお、質疑がないときは、登録不要とする。 ⑵ 回答は、令和８年10月27日(火)午後３時までに電子調達サービスにより行う。 10 入札(開札)について入札(開札)は、次のとおり行う。 ⑴ 入札日時 令和８年11月５日(木)午前９時までに電子調達サービスにより入札書を提出すること。 ⑵ 開札日時 令和８年11月５日(木)午前９時以降⑶ 入札及び開札場所 電子調達サービス11 入札の方法⑴ 入札の方法については、文京区契約事務規則の規定するところによる。 ⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る納税義務者であるか否かにかかわらず、その見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ この入札には、低入札価格調査基準価格を設定する。 ⑷ 本案件は、文京区公契約条例(令和６年６月文京区条例第24号)の規定により、労働報酬下限額以上の報酬を労働者等に支払うことや労働条件に関する事項の報告書を区に提出することなどについて約定する必要がある。 詳細については、文京区ホームページに掲載されている「文京区公契約条例の手引」その他の関係資料を確認すること。 ⑸ 本案件は同日に公表する特別教室改修工事全３件のうちの１件である。 12 入札行為の無効次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、入札行為を無