R8 サウンドハウスホール建築設備等定期調査業務（工事番号41）

R8 サウンドハウスホール建築設備等定期調査業務（工事番号41） 所 管 課工 事 名工 事 箇 所着手完了指 名 業 者 選 定日時場所日時 令和8年10月8日(木) ～ 令和8年10月27日(火)場所午前 8時30分から午後 3時00分まで日時 令和8年10月28日(水) 午前 9時50分場所設計金額(税込)設計金額(税抜)入 札 保 証 金最低制限価格制度契 約 保 証 金内 訳 書 提 出議 会 の 議 決入 札 情 報文化にぎわい推進課Ｒ８ サウンドハウスホール建築設備等定期調査業務小松島市小松島町字新港9番地の10契約締結日の翌日から令和8年12月18日まで令和8年度 建築関係－ －小松島市ホームページ令和8年10月26日(月)令和8年10月27日(火)小松島市役所4階 小会議室\1,430,000\1,300,000免除適用する不要不要不要(発注案件について)小松島市横須町1番1号 電話番号 0885-38-6522小松島市産業振興部文化にぎわい推進課 Ｆ Ａ Ｘ 0885-33-0938(入札執行について)小松島市横須町1番1号 電話番号 0885-32-2121小松島市都市整備部契約検査課 Ｆ Ａ Ｘ 0885-33-1559予 定 工 期現 場 説 明 会設 計 図 書 の 閲 覧入札書提出予定期間開 札備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。 ・本入札は、小松島市競争契約入札心得、小松島市契約規則、委託契 約約款及び小松島市電子入札システム運用基準等に基づき執行し、 契約の締結を行うものです。 ・入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨て た金額)をもって契約金額とするので入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額とし てください。 ・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。 ・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。 ・事情により開札を延期することがあります。 ・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な 入札がないときは、入札を終了します。 ・指名通知に記載されている設計図書等の閲覧及び現場説明会を受け ていない者は入札に参加できません。 ※設計図書の閲覧は、小松島市役所４階契約検査課においても可能で す。 問い合わせ先 令和 8 年度小松島市Ｒ８サウンドハウスホール建築設備等定期調査業務 業 務 概 要 小 松 島 市業 務 名 工 事 場 所委 託 期 間 自：令和 年 月 日 至：令和 年 月 日 敷 地 面 積 5,018.73 ㎡ 構 造 建 築 面 積 2,467.618 ㎡ 床 面 積 3,623.765㎡ 延 床 面 積 3,623.765 ㎡ 業 務 費 総 括 表名 称 摘要 数 量 単 位 金 額 変 更 金 額業 務 費 1 式消 費 税 相 当 額 1 式総 額Ｒ８サウンドハウスホール建築設備等定期調査業務 小松島市小松島町字新港９番地の１０ 鉄筋コンクリート造 鉄骨造 ２階建内 訳 書 小 松 島 市記号 名 称 規格 単位 単 価 備 考数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額 (差引増減額)A 直接人件費(a+b) 式 1a 建築設備定期調査業務 式 1b 防火設備定期調査業務 式 1B 技術料等経費 式 1C 諸経費 式 1直接業務費計(A+B+C) 式 1業務価格 式 1消費税相当額 式 1合計当 初 設 計仕 様 書Ⅰ 業務概要１．業務名称Ｒ８サウンドハウスホール建築設備等定期調査業務２．施設概要施設名称小松島市保健センター・サウンドハウスホール所在地 徳島県小松島市小松島町字新港９番地の１０敷地面積5,018.73㎡建築面積2,467.618㎡建築延床面積 3,623.765㎡構造 地上２階、鉄筋コンクリート一部鉄骨造Ⅱ 業務仕様 １．業務の内容及び範囲(１)業務内容建築基準法第12条に基づく定期点検に係る調査及び報告書作成業務(２)業務範囲・建築設備定期検査業務 建築設備定期検査報告書、概要書、検査結果表等作成業務 ・防火設備定期検査業務 防火設備定期検査報告書、概要書、検査結果表等作成業務 ・特定行政庁への報告書の作成及び報告２．調査・検査資格者点検内容 資格建築基準法第１２条第４項昇降機以外の建築設備 一級建築士又は二級建築士建築設備検査員防火設備 防火設備検査員３.適用基準 (１)定期調査の適用基準については、次の適用基準書によって行うこと。・建築設備定期検査業務基準書((財)日本建築設備・昇降機センター)・防火設備定期検査業務基準((財)日本建築防災協会)Ⅲ 提出書類(１)下記の成果物をファイル製本し、市への提出用１部、特定行政庁への報告用１部を提出すること。(２)電子データ(CD-R等)を提出すること。※提出するメディアは、最新データのウイルス対策ソフトを利用し、必ずウイルスチェックを行うこと。建築設備定期調査・定期調査報告書(建設設備(昇降機を除く)) ・定期調査報告概要書(建設設備(昇降機を除く))・検査結果表(換気設備)・検査結果表(排煙設備)・検査結果表(非常用の照明装置)・検査結果表(給水設備及び排水設備)・関係写真防火設備定期調査・定期検査報告書(防火設備) ・定期調査報告概要書(防火設備)・検査結果表(防火扉)・検査結果表(防火シャッター)・関係写真 (３)上記書式については、徳島県県土整備部指定の書式を使用すること。(徳島県ホームページよりダウンロードすること。)Ⅳ 調査結果の報告(１)調査結果を記載した成果品を作成し、委託者へ調査結果内容を報告すること。ただし、緊急性を要するものは適宜報告すること。また、業務完了後においても不明箇所等が生じた場合は必要に応じて補足説明等の処置をとること。Ⅴ 業務の留意事項(１) 調査は職員の立会の下で行い、業務運営に支障がないよう実施日時などについては、事前に職員と十分協議すること。(２) 人身の安全性の確保を重点とし調査すること。(３) 公正な客観的判断基準の保持に努め調査を行うこと。(４) 調査に必要な専門業者(防火シャッター、防火扉の開閉等)については手配し、漏れなく調査を行うこと。(５) 法令等が改正された場合は、改正後の法令に適合した調査を行うこと。(６) 調査に伴い不具合等の箇所があれば、その場所を示す図面に不具合状況写真を添付し、不具合改善措置に係る概算費用を記載すること。(７) 成果物の提出の際は、写真の不備・報告書等の記入漏れ等がないよう提出すること。(８) 本仕様書に明記なき詳細または作業中に生じた疑義については、双方協議の上、その指示に従うこと。