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普通河川海老川災害復旧工事(その2)

徳島県阿南市(徳島県阿南市)の入札公告です。公告日は 2026/10/28。

2026/10/28
公告日
徳島県阿南市
発注機関
徳島県阿南市
地域
—
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公告の内容

案件名普通河川海老川災害復旧工事(その2)
発注機関徳島県阿南市
地域徳島県阿南市
種別工事
公告日2026/10/28
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公告文(冒頭)

普通河川海老川災害復旧工事(その2) 問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-1595 建設部土木課・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。 令和 8年11月 5日 (木) 13時15分 を提出してください。 ・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。 ・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。 議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要設 計 金 額 ( 税 抜 ) 4,414,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 8年10月30日令和 8年11月 4日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 8年11月 4日令和 8年10月28日設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(水) -15時00分からまで地区 令和 9年 3月31日特A A B C建設部土木課契約締結の翌日見能林・橘・桑野・新野・福井・椿所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 -普通河川海老川災害復旧工事(その2)阿南市 新野町海老川開 札 場 所土木一式(水)8時30分阿南市役所3階 307会議室(金) からまで入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(水)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札金額としてください。 免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。 ・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。 入札がないときは、入札を終了します。 に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の100884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。 阿南市 電話番号・入札執行回数は1回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書 土木工事特記仕様書(令和8年10月1日以降適用)第1条 普通河川海老川災害復旧工事(その2)は、本特記仕様書及び「徳島県土木工事共通仕様書 令和6年7月」「徳島県土木工事施工管理基準」「徳島県工事検査基準」を準用する。内容が重複する場合には、本特記仕様書を優先するものとする。また、土木工事主要提出書類チェックリスト(時系列)【受注者用】及び様式について、徳島県版を使用するものとする。2 ただし、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、便覧等は改定された最新のものとする。なお、工事途中で改定された場合はこの限りでない。(土木工事主要提出書類チェックリスト(時系列)【受注者用】に対する変更事項)第2条 土木工事主要提出書類チェックリスト(時系列)【受注者用】に対する変更事項は、次のとおりとする。(チェックリストの読み替え) 提出書類87の「工事成績評定に関する意向確認書」は使用しないものとする。(土木工事共通仕様書に対する補足事項)第3条 「徳島県土木工事共通仕様書 令和6年7月」に対する補足事項は、次のとおりとする。(共通仕様書の読み替え)【変更】「1-1-1-24 建設副産物」において、「建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」という。)」とあるのは「コブリス・プラス」と読み替えるものとする。(適用工事)【変更】1-1-1-1 適用1.適用工事 徳島県土木工事共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、阿南市が発注する河川工事、河川海岸工事、砂防工事、ダム工事、道路工事、港湾工事、港湾海岸工事、漁港、漁場及び漁港海岸工事、公園緑地工事、下水道工事、その他これらに類する工事(以下「工事」という。)に係る、工事請負契約書(頭書を含み以下「契約書」という。)及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。(工事着手)【変更】1-1-1-11 工事着手 受注者は、設計図書に工事に着手すべき期日について定めがある場合を除き、特別の事情がない限り、工事開始日以降30日以内に工事着手しなければならない。(運搬業者の記載)【削除】1-1-1-13 施工体制台帳及び施工体系図4.運搬業者の記載 受注者は、土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは、運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。(現場代理人及び主任技術者等)【変更】 1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等1.選任通知①現場代理人と受注者(共同企業体の場合は代表構成員)との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できるもの。ただし、請負対象金額が200万円未満の 工事を除くものとするが、監督員が特に必要と認める場合には提示を求めることができるものとする。②主任技術者または監理技術者と受注者(共同企業体の場合は各構成員)との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できるもの。ただし、監理技術者資格者証で確認できる場合は、この限りでない。なお、入札参加資格として技術者の専任配置が求められた工事における主任技術者または監理技術者は、開札日(随意契約は見積書提出日)以前に受注者と3ヶ月以上の雇用関係がなければならない。(現場代理人及び主任技術者等)【変更】1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等1.選任通知(4)受注者は、選任通知書に次のものを添付しなければならない。②監理技術者を選任した場合(下請金額の総額が5,000万円以上)は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴の写し(現場代理人及び主任技術者等)【変更】 1-1-1-15 現場代理人及び主任技術者等4.低入札技術者受注者は、当該工事が低入札工事となった場合は、主任技術者、監理技術者または監理技術者補佐とは別に、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、当該工事に関し建設業法第7条第2号イ、ロまたはハに該当する技術者を1名増員し、専任させなければならない。ただし、共同企業体の場合は、この限りではない。なお、増員して専任する技術者については、「低入札工事の専任配置技術者選任通知書」を、落札候補者となった時点で契約事務担当者へ提出し、確認を受けなければならない。また、選任通知書には技術者取得資格証明書または実務経験証明書を添付するとともに、雇用関係が確認できるものを提示しなければならない。内容を変更しようとする場合は、第1項(1)を準

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