下野市デマンド交通運行管理業務公募型プロポーザルの実施について

下野市デマンド交通運行管理業務公募型プロポーザルの実施について 1下野市デマンド交通運行管理業務委託に関する公募型プロポーザル実施要領本要領は、道路運送法第４条に基づく区域運行によるデマンド交通運行管理業務の契約期間満了に伴い、令和９年４月１日から本業務を委託しようとする事業者(契約候補者)を、サービスの品質・企画内容、価格等を総合的に比較考慮する公募型プロポーザル方式により選定する場合の手続きについて、必要な事項を定めることを目的とする。 １ 業務委託の概要(1) 業務委託の名称 下野市デマンド交通運行管理業務委託(2) 業務内容 下野市デマンド交通運行管理業務委託仕様書(以下「デマンド交通仕様書」という。)のとおり。 (3) 履行期限 契約締結の日から令和１２年３月３１日まで(4) 提案限度額 総額 １３１，４９０，０００円(税込)(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額１１，９５３，６３６円)内訳 令和 ９年度(年額) ４３，８３０，０００円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額３，９８４，５４５円)令和１０年度(年額) ４３，８３０，０００円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額３，９８４，５４５円)令和１１年度(年額) ４３，８３０，０００円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額３，９８４，５４５円)(5) 問い合わせ・書類提出先(事務局)下野市都市建設部都市政策課 都市計画グループ〒329-0492 栃木県下野市笹原２６番地TEL：０２８５－３２－８９０９ FAX：０２８５－３２－８６１２E-mail：[email protected]受付時間：平日の９時から１７時まで(１２時から１３時までを除く。)２ 参加資格次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 (1) 道路運送法施行規則(昭和２６年運輸省令第７５号)第５条に基づき関東運輸局長が定めた営業区域における宇都宮交通圏のうち、下野市内に本社又は営業所を有すること。 (2) 令和９年３月３１日までに道路運送法第４条の規定に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の許可を取得することができる事業者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しない2者であること。 (4) 下野市競争入札参加資格者として登録があること。 ただし、企画提案書の提出期限までに当該登録をする場合には、この限りではない。 (5) 下野市プロポーザル参加表明書(様式第１号。以下「参加表明書」という。)及び企画提案書の受付期間において、下野市建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成２２年下野市訓令第３号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (6) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項若しくは第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第３３条第１項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第４１条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 下野市暴力団排除条例(平成２４年下野市条例第３号)第２条第１号又は第４号の規定に該当する者でないこと。 (8) 前各号に掲げるもののほか、契約に関し必要となる資格その他の条件等を満たす者であること。 ３ スケジュール項 目 期 日実施要領等の公表 令和８年１０月１９日(月)実施内容に関する質問書提出期限 令和８年１０月２３日(金)１５時必着質問に対する回答 令和８年１０月２８日(水)参加表明書の提出期限 令和８年１０月３０日(金)１５時必着参加資格の確認結果通知 令和８年１１月 ４日(水)企画提案書の提出期限 令和８年１１月１１日(水)１５時必着プレゼンテーション要請依頼(一次審査通知)令和８年１１月１３日(金)予定プレゼンテーション 令和８年１１月２７日(金)審査結果の通知・公表 令和８年１１月３０日(月)予定４ 質問の受付及び回答(1) 受付期間令和８年１０月２３日(金)１５時必着(2) 提出方法質問書(様式６)を用い、事務局宛てに電子メールで提出すること。 件名には「プロポーザルに関する質問【事業者名】」と明記すること。 電話及び直接来庁による質問には応じない。 (3) 質問に対する回答3令和８年１０月２８日(水)１７時までに一括して下野市ホームページにて公開する。 ５ 参加表明書の提出参加予定者は、下記ア～キの提出書類を提出すること。 (1) 提出書類ア プロポーザル参加表明書(様式１。以下「参加表明書」という。)イ 会社概要書(様式２)ウ 業務経歴書(様式３)エ 誓約書(様式５)オ 直近年度の決算書カ 納税証明書市税(納税義務がある場合)、税務署で発行する法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(参加表明をする日の３ヶ月以内に発行のもの)キ 商業登記簿謄本(参加表明をする日の３ヶ月以内に発行のもの)(2) 提出部数 各１部(3) 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る)により、提出すること。 持参の場合は事務局に電話連絡の上、持参すること。 (4) 提出期限令和８年１０月３０日(金)１５時必着(6) 参加資格確認結果の通知参加表明書の提出者に対して参加資格について書類審査を行い、参加資格の有無を電子メールで通知するものとする。 ６ 企画提案書等の提出(1) 提出書類① 企画提案書(様式任意)・デマンド交通様書及び下野市デマンド交通運行管理業務委託に関する公募型プロポーザル審査要領に基づき、以下の項目について作成し、その他については 6)利用者の利便性に含め作成すること。 また、下野市地域公共交通計画におけるデマンド交通の現状と課題、及び今後の施策を踏まえ提案すること。 1) 業務実績2) 人員配置・教育体制3) 苦情処理・安全管理4) 緊急時の対応5) 収益拡大策6) 利用者の利便性・Ａ４版・横書き・文字サイズ１２ポイント以上で、１５ページ以内とする。 4・ＰＲしたいポイントや提案趣旨などを、簡潔にわかりやすく記載し、意思表示は明確にすること。 ・提出を求めていない資料を添付するなど、過大なものにならないようにする。 ② 業務経歴書(様式３)(再提出)③ 業務の実施体制調書(様式４)④ 運行準備期間における業務スケジュール表(様式任意)⑤ 見積書(積算内訳も提出)・様式は任意とし、業務名称及び金額(税込価格)を記載することとし、年度ごとに作成すること。 ・見積金額は、年間運行経費総額(消費税を含む)から年間運賃収入として市で見込んだ５５０万円(各年度同額とする)を差し引いた金額とすること。 ・提案限度額を超えないようにすること。 (超えた場合、失格となる。 )(2) 提出部数 １０部正本１部 副本９部(副本については複写可とするが、正本と同色のものとする)(3) 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る)により、提出すること。 持参の場合は事務局に電話連絡のうえ、持参すること。 (4) 提出期限令和８年１１月１１日(水)