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電動ベッド20台の調達

独立行政法人国立病院機構松江医療センター(島根県松江市)の入札公告です。公告日は 2026/09/30。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/30
公告日
2026/10/16
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/19
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人国立病院機構松江医療センター
発注機関
島根県松江市
地域
—
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公告の内容

案件名電動ベッド20台の調達
発注機関独立行政法人国立病院機構松江医療センター
地域島根県松江市
公告日2026/09/30
入札書の提出期限2026/10/16 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/19 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

電動ベッド20台の調達 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和8年9月30日経理責任者独立行政法人国立病院機構松江医療センター院長 古和 久典1 競争に付する事項(1)調達件名及び数量電動ベッド 20台(2)契約内容等入札説明書及び仕様書、契約書(案)による。 (3)納入期限令和8年12月31日(4)履行場所独立行政法人国立病院機構松江医療センターの指定の場所(5)選定方法① 入札金額については、物品の納入に要する一切の費用を含めた額とすること。 ② 第一交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された単価に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争に参加する者の必要資格等に関する事項(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)物品製造等(「物品の販売」)のA、B、C又はDの等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)入札説明書及び仕様書、契約書(案)に記載されている事項3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒690-8556 島根県松江市上乃木5丁目8番31号独立行政法人国立病院機構松江医療センター 企画課 契約係長電話 0852-21-6111(内線6313)(2)入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。 (3)入札書の受領期限令和8年10月16日(金)17時00分(4)開札の日時及び場所令和8年10月19日(月)11時00分独立行政法人国立病院機構松江医療センター 3階中会議室4 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)交渉権者の決定方法契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を第一交渉権者とする。 その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者(当該機器の買い取りが可能な場合で、処分に要する費用より買取価格の方が高い場合は、その差額が最高額の者)を第一交渉権者とする。 第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉を行い契約価格を決定する。 ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (7)契約価額の決定契約価額は交渉権者との交渉により決定する。 (8)詳細は入札説明書による。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。