大魚国有林立木販売・造林作業請負一括事業（混合契約）

大魚国有林立木販売・造林作業請負一括事業（混合契約） 令和8年10月22日分任契約担当官 分任支出負担行為担当官島根森林管理署長 児玉望 次のとおり一般競争入札（政府調達外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 196KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 443KB) 閲覧図書1(PDF : 10,580KB) 閲覧図書2(PDF : 4,318KB) 3.約款・標準仕様書「国有林野事業林産物売買契約約款（令和2年12月25日改正）」「国有林野の産物売払規定（令和2年3月24日改正）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/wood/ryuuijikou.html 「造林事業請負標準仕様書（令和6年2月20日改正）」「造林事業請負契約約款（令和5年3月13日改正）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.競争参加資格確認申請書様式 競争参加資格確認申請書（混合契約）(WORD : 314KB) ※本事業の競争参加資格には上記の様式をご使用ください。 「競争参加資格確認申請書・技術提案書提出時のチェックリスト」及び「競争参加資格確認申請書作成チェックシート」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 調達対象外)に付します。 令和8年10月22日事業の概要大魚国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約)島根県鹿足郡津和野町左鐙 大魚国有林587ち林小班ア 立木販売 ha㎥イ 造林作業請負事業 hahaア 立木販売 から 令和10年11月30日までイ 造林作業請負事業 から 令和10年11月30日まで競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 に該当しない者であること。 は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (２) 事業別資格公示(令和４年２月15日)に基づき「Ｄ」に格付けされている者であること。 イ(造林作業請負)ア(立木販売)令和７・８・９年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する分任支出負担行為担当官 島根森林管理署長 児玉 望(５) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。 １(１)２1,124.191.70搬出期間は引渡の日事業内容事業場所皆伐 1.70(４)なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者(２)(３)履行期間事 業 名次のとおり国有林野林産物公売と、その跡地における造林作業請負事業を一括して一般競争入札(政府入札公告(国有林野林産物公売・造林作業請負一括事業)(１)契約締結の翌日植付(新植)地拵 1.70予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という。))第70条及び第71条の規定分任契約担当官 島根森林管理署長 児玉 望令和７年度から令和11年度の林産物の売払いに係る「資格確認通知書」の交付を受けている者であること。 は、同公示に基づき「Ｃ」に格付けされている者を含むものとする。 場合は競争参加資格がないものとする。 造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))ア明らかにした協定書を締結していること。 イ ウ場合は、(２)イなお書きで読み替え適用する等級であること。)。 規定する手続をした者を除く。)でないこと。 (５)また、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業とする。 (６)(７) 次に示す現場代理人が常駐できること。 ア イない。 ウ同種事業について、令和6年4月1日から令和8年3月31日の間に「国有林野事業の素材生産(入札公告日以前において3か月以上)であること。 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業がなお、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者についてまた、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」等を有していない 75点以上等 級Ａ 55点以上 75点未満共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)イに定める等級であること(代表者が認定事業者である 40点以上 55点未満なお、共同事業体を結成する場合は造林作業を実施する者において配置するものとする。 数 値み、下請に係る実績も含む。)を有すること。 (地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐２類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。)及び衛生伐)事業」(以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 ＣＤなお、前項(２)ア(立木販売)に係る資格と前項(２)イ(造林作業請負)に係る資格のどちらかの資格を有している者同士が共同事業体を結成することは「可」とするが、資格を有している事業の作業の全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「中国」を選択している者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示｣(令和４年3月31日)９(２)に以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。なお、従事期間は連続する３年である必要はなお、共同事業体を結成する場合は造林作業を実施する者の実績とする。 なお、共同事業体を結成する場合は造林作業を実施する者の実績とする。 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を共同事業体の構成員が当該発注案件に