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救急医療体制強化及び医師採用支援業務委託 一式

独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センター(滋賀県東近江市)の入札公告です。公告日は 2026/08/27。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/08/27
公告日
2026/09/10
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/09/11
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センター
発注機関
滋賀県東近江市
地域
—
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公告の内容

案件名救急医療体制強化及び医師採用支援業務委託 一式
発注機関独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センター
地域滋賀県東近江市
種別役務
公告日2026/08/27
入札書の提出期限2026/09/10 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/09/11 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

救急医療体制強化及び医師採用支援業務委託 一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年 8月 26日経理責任者独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センター院長 谷 眞至1 調達内容(1) 調達件名及び数量 救急医療体制強化及び医師採用支援業務委託 一式(2) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 令和8年10月1日から令和10年9月30日まで(4) 履行場所 独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センター(5) 入札方法 入札金額については、仕様書に定める業務の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。 なお、第一交渉権者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、Cの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (2) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。 (4) 過去3年以内に、300床以上の病院において本契約と類似する業務(救急医療体制の分析、改善提案、運営支援又は医師採用支援)を履行した実績があること。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒527-8505 滋賀県東近江市五智町255番地 独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センター 契約係長 電話0748-22-3030(2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和8年9月10日12時00分(4) 開札の日時及び場所 令和8年9月11日11時00分 院内会議室(きらめきホール)4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に1の(2)に示した調達内容を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求- 2 -められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 契約の相手方の決定方法契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。 その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。 第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。 ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (7) 詳細は入札説明書による。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。