湖南市石部地域包括支援センター運営業務委託にかかるプロポーザルの実施について

湖南市石部地域包括支援センター運営業務委託にかかるプロポーザルの実施について 1湖南市石部地域包括支援センター運営業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領１．趣旨この要領は、湖南市が石部地域包括支援センター運営業務を委託するにあたり、当該業務の目的および内容に最も適した法人(以下「受託者」という。)を選定するため、公募型プロポーザル方式の実施に関し必要な事項を定めるものである。 ２．業務概要(１)業務目的高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしく尊厳を持って暮らすため、一人ひとりの高齢者の状態に応じた保健・医療・介護・福祉等のサービスや社会資源を活用し、自立した生活を送るための総合相談窓口として、市が石部中学校区に開設する地域包括支援センターの運営に関して委託する。 (２)業務名湖南市石部地域包括支援センター運営業務委託(３)公募するセンターの名称および担当圏域(４)開設場所湖南市石部東五丁目３番１号 湖南市立石部診療所内(５)業務内容別紙「湖南市石部地域包括支援センター運営業務委託仕様書」のとおり(６)開設期間令和９年４月１日から令和12年３月31日まで(７)提案上限額※消費税および地方消費税含む名称 担当圏域湖南市石部地域包括支援センター 石部中学校区年度 提案上限額令和９年度 28,020,000円令和10年度 28,020,000円令和11年度 28,020,000円合 計(３カ年度計)84,060,000円2３．参加資格提案事業者は、地域包括支援センターの運営を円滑に実施できる、次に定める(１)から(４)の全ての要件を満たす法人とする。 (１)介護保険法施行規則第140条の67の規定に基づくセンター設置資格を有する者(医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的とする一般社団法人もしくは一般財団法人または特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第２条第２項の規定に基づき設立された特定非営利活動法人)であり、市内に主たる事務所(本部)または従たる事務所(事業所、支部等)を有すること。 (２)令和８年４月１日時点において、次のいずれかの施設(事業所を含む)を現に運営している法人のうち、その運営実績が継続して５年以上あること。 ① 介護保険法に基づく地域包括支援センター② 老人福祉法に基づく老人介護支援センター(在宅介護支援センター)③ 介護保険法に基づく指定を受けてサービスを提供する施設(事業所を含む)ただし、福祉用具貸与・販売のみの事業所を除く。 (３)自己又は自法人若しくは自法人の役員等が、以下のいずれにも該当しないこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団またはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)もしくは暴力団の構成員でなくなった日から、５年を経過しない者。 (４)直近１年間の国税および地方税の滞納がないこと。 ４．応募法人等の制限次のいずれかに該当する法人は、応募することができない。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定により本市における一般競争入札等の参加を制限されている者(２)本市が行う建設工事等の請負または物品の購入もしくは製造の請負の指名競争入札について指名停止措置を受けている者(３)地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の２第11項の規定による指定管理者の指定の取消しを受けたことのある者(本市の取消しに限定しない)(４)会社更生法(昭和22年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等の規定により更生または再生手続きをしている者(５)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第３条１項に規定する政治団体およびこれに類する団体)(６)宗教団体(宗教法人(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第２条に規定する宗教団体およびこれに類する団体)(７)本市における指定管理者の指定およびプロポーザル方式における選定その他、入札等の手続において、その公正な手続きを妨げる者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正に利益を得るために連合する法人3５．実施スケジュール６．質問書の受付・回答本実施要領および仕様書に対する質問は、次により行うこと。 なお、評価および審査に関する質問については受け付けない。 (１)質問書(様式９)により電子メールで提出すること。 電子メール件名「湖南市 プロポーザルに関する質問(法人名)」送付先：電子メールアドレス [email protected]※送付後、必ず電話(土、日、祝日を除く。)により到着確認をすること。 (２)質問書受付期限令和８年11月11日(水)午後４時45分まで(３)質問書の回答令和８年11月25日(水)までに、湖南市ホームページに回答を公開する。 ７．参加表明書(様式１)等の提出参加表明書等は、次により提出すること。 (１)提出期限令和８年12月２日(水)正午まで(土、日、祝日を除く。)(２)提出場所および方法「12．問合せ先」まで持参にて提出すること。 郵便やFAX等による提出は認めない。 事前に湖南市健康福祉部地域包括ケア推進局高齢福祉課と提出日時の調整を行うこと。 (３)提出書類内 容 日 程①公告(募集開始) 令和８年10月28日(水)②質問書の受付開始 令和８年10月28日(水)③質問書の受付期限 令和８年11月11日(水)④質問書の回答 令和８年11月25日(水)⑤参加表明書等の提出期限 令和８年12月２日(水)⑥運営業務提案書等の提出期限 令和８年12月９日(水)⑦審査(プレゼンテーション、ヒアリング) 令和８年12月22日(火)⑧審査結果通知 令和８年12月28日(月)提出書類 詳細 指定様式①公募型プロポーザル参加表明書プロポーザルへの参加意思表明について様式１②定款または寄付行為 最新のもの4(４)書類のつづり方ファイルを用いて、Ａ４判左２穴あけ綴りとすること。 ファイルの表紙および背表紙に「運営業務 参加表明書」「法人名」を表記し、項目ごとにインデックスをつけること。 (５)提出部数上記を１冊のファイルに綴じ、９部(正本１部、副本８部)を提出すること。 ８．運営業務提案書等の提出(１)提出期限令和８年12月９日(水)正午まで(土、日、祝日を除く。)(２)提出場所および方法「12．問合せ先」まで持参にて提出すること。 郵便やFAX等による提出は認めない。 事前に湖南市健康福祉部地域包括ケア推進局高齢福祉課と提出日時の調整を行うこと。 (３)提出書類③法人登記事項証明書 発効日から３ヶ月以内のもの④納税証明書(１)法人市民税の完納証明書(２)法人県民税の完納証明書(３)消費税および地方消費税の未納がない旨の納税証明書【注意事項】注１：証明書については、直前の１年分注2：非課税の場合は非課税証明書⑤法人概要書 法人全般の概要について 様式２⑥介護保険サービス等の運営実績湖南市内で実施している介護保険サービスについての運営状況について様式３⑦法人役員名簿および代表者の経歴書法人の役員および代表者の経歴についてわかるもの⑧介護保険サービス(事業所・施設