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令和8年度緊急事態応急対策等拠点施設等向け個人線量計の更新

内閣府(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/10/29。

2026/10/29
公告日
2026/11/25
開札日(公告文から読み取り)
内閣府
発注機関
東京都
地域
5,388,000円
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名令和8年度緊急事態応急対策等拠点施設等向け個人線量計の更新
発注機関内閣府
地域東京都
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/29
開札日2026/11/25 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

令和8年度緊急事態応急対策等拠点施設等向け個人線量計の更新 調達案件番号0000000000000630461調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度緊急事態応急対策等拠点施設等向け個人線量計の更新公開開始日令和08年10月29日公開終了日令和08年11月25日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月29日 支出負担行為担当官内閣府政策統括官(原子力防災担当) 森下 泰 記1 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官(原子力防災担当) 森下 泰 2 競争入札に付する事項 (1) 件名 令和8年度緊急事態応急対策等拠点施設等向け個人線量計の更新 (2) 規格及び数量等 入札説明書による (3) 納入場所入札説明書による (4) 納入期限令和9年2月12日 (5) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 3 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「物品の販売」の「A」,「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。 (4) 内閣官房及び内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1) 入札説明書は、以下の電子調達システム(GEPS)から入手(ダウンロード)することとする。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (2) 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府政策統括官(原子力防災担当)会計担当 電話番号 03-5253-2111 (内線)83708 5 入札及び開札の日時及び場所 (1) 郵送による入札の締切 令和8年11月25日(水) 正午 (2) 入札・開札 令和8年11月25日(水) 午後3時 内閣府庁舎1F 第二入札室 6 入札保証金及び契約保証金 免除 7 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 8 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 9 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 10 その他 詳細は、入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。