長野地方気象台 一般什器等移設作業
国土交通省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/10/27。
2026/10/27
公告日
2026/11/20
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省
発注機関
東京都
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 長野地方気象台 一般什器等移設作業 |
|---|---|
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/10/27 |
| 開札日 | 2026/11/20 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
長野地方気象台 一般什器等移設作業
調達案件番号0000000000000629770調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称長野地方気象台 一般什器等移設作業公開開始日令和08年10月27日公開終了日令和08年11月20日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します 記 1.競争入札に付する事項(1)件名 長野地方気象台 一般什器等移設作業(電子調達システム対象案件)(2)履行内容 仕様書のとおり(3)履行場所 仕様書のとおり(4)履行期限 令和9年2月12日(金)までとする。ただし、移転作業日に関しては、令和9年1月27日(水)~28日(木)に実施すること。なお、発注者の業務上の都合により当該期間での実施が困難な場合は、改めて双方で協議し、移転作業日を定めることとする。また、上記移転作業日以降は資材回収日とする。 2.競争に参加するものに必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者。(4) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に東京管区気象台から指名停止の措置を受けている者でないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む。)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。) 3.入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都清瀬市中清戸3-235東京管区気象台総務部会計課第二契約係(第一庁舎3F)042-497-7189 4.入札説明書等の交付期間等(1)交付期間令和8年10月27日(火)から 令和8年11月12日(木)17時まで(2)交付場所上記3.に同じ(3)交付方法ア 電子調達システム(GEPS)にて交付する。イ 上記3.にて、電子データ(DVD-R要持参)で交付する。 5.証明書等提出期限等(1)提出期限令和8年11月13日(金) 17時(2)提出書類ア電子入札方式証明書等(資格審査結果通知書(写)等)、情報取扱者名簿及び情報管理体制図、誓約書イ紙入札方式証明書等(資格審査結果通知書(写)等)、紙入札方式参加願、情報取扱者名簿及び情報管理体制図、誓約書 6.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(1)入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3.まで提出すること。(2)入札書の締め切り令和8年11月19日(木) 17時00分(3)開札日時・場所令和8年11月20日(金) 10時30分 東京管区気象台 入札室(第一庁舎3F) 7.入札保証金及び契約保証金免除する。 8.そ の 他(1) 2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和8年10月27日 支出負担行為担当官 東京管区気象台長 濱田 修調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。